地方創生基本方針 骨格案まとまる

6月12日 4時01分

政府は、今後の地方創生の在り方を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」の骨格案をまとめ、観光業などを中心に地方に仕事を作るとともに、移住希望者への支援などを通じて地方への新しい人の流れを作り、活力にあふれた地域経済を構築するとしています。

それによりますと、『地方創生の深化』によって、地方経済にもアベノミクスを浸透させることを目指すとして、生産性の高い、活力にあふれた地域経済を構築し、民間の創意工夫を最大限活用するなどして、地方の「稼ぐ力」を引き出すとしています。
具体的には、観光業を振興するための官民の連携体制の構築や、農林水産業の成長産業化などによって地方に仕事を作り、安心して働けるようにするとともに、地方への移住希望者の支援や、政府関係機関の地方移転などを通じて、地方への新しい人の流れを作るとしています。
また、財政支援策では、地方自治体みずからが施策の効果を検証する仕組みを盛り込んだ新型交付金を創設して、地域の先駆的な取り組みや独自の創意工夫を後押しするとしています。
政府は、こうした内容の骨格案をもとに、関係省庁間でさらに調整を進め、今月末、「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定することにしています。