韓国保健福祉省は９日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染していた女性（６８）が死亡し、新たに８人の感染が確認されたと発表した。韓国でのＭＥＲＳ感染者の死者は７人目。感染者は計９５人になった。さらに拡大する恐れがある。

　また韓国メディアによると、別の女性感染者（７２）と接触し自宅隔離対象になった医師とその妻が、６日にフィリピンへ出国、７日に韓国へ帰国していたことが分かった。

　当局は６日に隔離対象だと伝えようとしたが、連絡が付かなかったという。

　８日時点で自宅や施設での隔離対象になっている人は２５００人超。ソウルや首都圏を中心に学校と幼稚園の休校・休園は１９００を超えた。

　拡大する一方だが、保健福祉省は、隔離対象にされたことにより生計に支障をきたす低所得者のために最低１か月の緊急生活支援（４人家族で約１２万円）を行うと発表した。

　韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサムはこう指摘する。

「生活弱者を保護するという名目ですが、逆に言えば、韓国では、こういう処置をとらなければ、隔離に応じない、あるいは発症を隠して職場や学校に通い続ける者が、多数発生するということを意味しています。公という概念の欠如とはこういうことにも表れていると言えましょう」
　今後は感染者や隔離対象者が政府にかみつくとみられる。

「おそらく、セウォル号事件の顛末がまた繰り返されるでしょう。セウォル号の遺族が“被害者”様になり、政府に対して、補償や優遇処置を求めて条件闘争に入ったように、ＭＥＲＳ感染者とその家族も今後、“被害者”様として政府に対してあらゆる無理難題、ゆすりたかりを働いてくることでしょう。韓国社会で『非を認める』『補償する』とはこういうことなのです」と但馬氏は語る。