公的研究費の不正受給について

　本学では、平成２６年４月、独立行政法人日本学術振興会から、科学研究費補助金の一連の資料の中に、同一もしくは非常に酷似しているものがあるとの連絡を受けたことから、鋭意調査を進めてまいりました。

　このたび、調査委員会において、公的研究費の不正受給にあたるとの判断に至り、本学はこの調査結果を踏まえ、当該教員の懲戒処分を決定いたしましたので、その内容についてお知らせします。

　詳細につきましては、「公的研究費の不正受給について」pdfをご参照願います。

　今後、本学においてこのような事態が二度と行われないよう、国費が投入されているという自覚の下、再発防止に必要な体制整備について全学を挙げて取り組み、役職員の倫理観の涵養、保持について万全を期すとともに、信頼回復に努める所存です。

　あらためまして関係機関、本学学生、関係者のみならず、国民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。