翁長知事「地方自治体が連帯を」　基地問題巡り会見

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１１日、那覇市内で開かれた日本記者クラブ主催の記者会見で「沖縄の（基地）問題を見過ごしたら、（同様の構図が）どの地方にも起こりうる。地方自治体で連帯を」と語った。安倍政権は地方自治を軽視しているとして、本土と沖縄が自治体レベルで連携していく必要があるとの認識を示した。

　翁長知事は会見で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて示し、知事が沖縄防衛局に出した移設作業停止指示が農林水産相によって効力を止められた経緯を説明。「わたしたち（地方側）の主張が通らない仕組みになっている」と指摘した。

　その上で、福島第一原発事故をめぐる問題や佐賀県の自衛隊オスプレイ配備計画などを例に挙げ、「中央集権的にやられたら歯止めがなくなる。（地方が）ノーというものにはノーと言い、連帯していかなければ」と呼びかけた。

　翁長氏が今月５日までの訪米後、正式な会見に臨むのは初めて。訪米は一定の成果があったとの認識を示した。前知事の埋め立て承認への対応については「承認に法的瑕疵（かし）がなかったかを調べている第三者委員会の結論を最大限尊重したい。取り消し、撤回を考えながらやっていく」と語った。（泗水康信）