韓国掲示板にて｢日本の文化は世界の人々の生活の一部になっている｣　→韓国ネット「認めたくないが日本文化はとっくにグローバル化している」「韓国ドラマの方が世界的に有名だ」

2015年6月7日、韓国のインターネット掲示板に、「日本の文化は世界の人々の生活の一部になっている」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは、「日本の文化は世界の人々の生活の一部になっているが、これは本当にすごいことだ。簡単にまねできるものではない。世界の人々が幼いころから日本の文化を
楽しみながら育つんだ」とつづっている。

これに対し、ほかのネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ドラゴンボールやセーラームーン、ワンピース、ポケモンは世界中で人気がある」

「韓国ドラマの方が世界的に有名だと主張する人はいないのか？」

「日本のアニメが海外でどれだけ金を稼いでいるか…。収益は韓国ドラマに負けていない」

「世界的に有名になれそうな日本の文化はせいぜいゲーム、アニメ、マンガくらいだけど、それらはサブカルチャーだから大衆文化としては影響力に欠ける」

「日本食はかなりグローバル化されているよ」

「ヨーロッパに行った時、子どもたちが日本の漫画やアニメの話をしていて驚いた」

「認めたくはないが、日本のアニメや日本食はとっくにグローバル化している。米国やヨーロッパの人々とアジアの食べ物について話をすると、必ず寿司の話になる」

（翻訳・編集/堂本）

（Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000010-rcdc-cn&pos=3

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日韓合同の世論調査で日本人の73%が韓国を｢信頼できない｣と回答 →日本人「韓国人は過去にこだわりすぎ」欧米ネット｢韓国人は米国も信頼していない｣

日本人の73％が韓国を「信頼できない」と回答＝日韓合同の世論調査「韓国人は過去にこだわりすぎ」「韓国人は米国も信頼していない」

2015年6月10日、AFP通信によると、日本と韓国のメディアが合同で実施した世論調査結果で、日本人の73％が韓国を「信頼できない」と回答し、韓国人の85％が日本を「信頼できない」と
回答した。

世論調査は日韓国交正常化50周年を記念して、日韓のメディアにより合同で実施された。また、日本の植民地支配などに関する日本の歴代首相による謝罪が「十分である」と回答した韓国人は
わずか4％だったのに対して、日本人の94％が「十分である」と回答した。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「安倍首相がいなければ、両国の信頼度はここまで低くならなかっただろう。彼がこれほどのギャップを作り出したが、たぶん本人は気づいていないだろう」

「日本人は自分たちをアジアではなくヨーロッパの一部だと考えていて、すべてのアジアから嫌われている」

「私はアメリカ人だが、日本と韓国のどちらにも住んでいたことがある。どちらかに肩入れするのは嫌だが、日本人の方が韓国人よりもずっと尊敬できて信頼できると感じた」

「韓国はアメリカのことも信頼していない」

「信頼していようがいまいが、どちらの国も大勢の人々が互いの国を観光で行き来している。遅かれ早かれ、問題は解決すると思う」

「韓国人と韓国の大統領は過去にこだわりすぎている。シンガポールのリー・クワンユー元首相は生前、若者たちに歴史を学ぶ時間があるなら英語と数学を学ぶ方がよいと言っていたそうだ」

（翻訳・編集/蘆田）

―欧米ネット（Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000023-rcdc-cn

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「絶対に許さない」発言について「新聞が批判的なのは私が解釈改憲を論破している唯一の国会議員だからなのか」民主・小西ひろゆき氏がTwitterで強烈な自負覗かす

民主党の小西ひろゆき議員が6月9日に「絶対に許さない」と発言したことが話題になっていますが、本人はTwitterで強烈な自負を覗かせています。

小西議員は6月9日の参院外交防衛委員会で、中谷元防衛相の秘書官が憲法違反の答弁を補佐しているとして
「（そういう）官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」と発言、波紋を呼んでいました。

その部分の動画がこちらです。問題の発言は1分20秒くらいから。
https://www.youtube.com/watch?v=2C4yQaOF8CE

これに対しては民主党の枝野幹事長が「少し言葉が過ぎるのではないか」として注意する意向を示したと報じられていますが、
小西議員はTwitterでメディアの報道を批判するとともに、
「私に対して意図的な批判をするのに躍起なのは私が解釈改憲を論破している唯一の国会議員であるからなのか」と強い自負を窺わせる発言をしています。

小西ひろゆき（小西洋之）@konishihiroyuki
今朝の朝日新聞は、私が中谷大臣の「憲法解釈を安保法制に合わせる」旨の発言を追及したこと（のみ）を掲載。読売や産経が、私に対して、意図的な批判をするのに躍起なのは、私が解釈改憲を論破している唯一の国会議員であるからなのか、あるいは、来年の参院選への悪影響を企図してのことなのか。
2015/06/10 20:44:18

小西ひろゆき（小西洋之）@konishihiroyuki
昨日の質疑は、参議院での私による「昭和４７年政府見解の読み替え」の追及から、衆院の安保特委で初めて全面的に押し出してきた「砂川判決理論」を完膚無きまでに論破した質疑でもありました。読者の方々にとって非常に重要な論点のはずですが、しかし、そういうことは読売や産経は全く報道しない。
2015/06/10 20:48:27

これには早くも多数のリプライがついていますが、多くは小西議員に否定的なようです。

・勘違いすんな。
・余計なこと。こんな事を言うからメディアに馬鹿にされる。
・こういうことは他人に言われてはじめて成立する台詞だよ。
・枝野幹事長がお怒りらしいが大丈夫？
・うわっ、ほんとにそう思ってんのか？
・小西議員、評価は自分でするのではなく周りがするものなのです。
・自意識過剰ほどみっともないものはない。
・えっ、小西先生って選挙気にしてたんですか？
http://www.buzznews.jp/?p=1834958

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韓国、ＭＥＲＳ感染者の死者がついに9人に！　感染者はなんと合計１０８人にのぼる模様・・・

韓国保健福祉部は１０日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が新たに１３人増え、
計１０８人になったと発表した。また、感染者のうち２人が死亡し、韓国国内の死者は９人に増えた。
保健福祉部によると新たな感染者１３人はすべて院内感染であるという。

http://www.reuters.com/article/2015/06/09/us-health-mers-southkorea-idUSKBN0OP2MX20150609

MERSコロナウイルス（マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV）は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス（ベータ型）で、2012年にイギリスロンドンで確認された^[1]^[2]。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染（韓国12人を含む）、431人死亡^[3]。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった（#2015年韓国参照）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/MERS%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

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マレーシアのカシム首相、中国公船侵入に対して「外交措置」習近平国家主席に直接問題提起する予定　→穏健マレーシアが変化か

中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か

　【クアラルンプール時事】マレーシアのカシム首相府相は８日、ボルネオ島北方の小島や
岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べ、
抗議する方針を示した。ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起するという。
９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）が伝えた。

　南シナ海の南沙諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、
ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
（2015/06/09-17:29）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015060900733

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政府、政党交付金に「女性議員」枠を検討…政党の収入源に女性議員数に応じた傾斜配分を導入、女性の国政進出を促す狙い

政党助成法に基づいて各政党に配分される政党交付金について、政府が女性議員の数を新たに
算定基準に加える方向で検討を始めたことが８日、わかった。早ければ今秋の臨時国会に改正法案を提出し、
来夏の参院選以降の交付に反映させたい考えだ。政党の収入源に女性議員数に応じた傾斜配分を導入することで、
女性の国政進出を促す狙い。

現在、政党交付金の支給総額は年間約３２０億円。半分を所属国会議員数、残り半分を衆参両院の直近の選挙
（参院の場合は過去２回分）の得票数に応じて配分している。この基準に、新たに女性議員数で配分する枠を創設。
各党所属国会議員総数や、全女性議員数に占める各党の女性議員数の比率などで配分することを検討している。

　　　　　【女性議員の例（蓮舫）】

政府は、女性の活躍推進を「成長戦略」の柱と位置づけており、「社会のあらゆる分野で指導的地位に就く
女性の割合を２０２０（平成３２）年までに少なくとも３０％程度にする」との目標を掲げている。

しかし、現在の国会では７１６人（欠員を除く）の衆参両院議員のうち、女性はわずか８３人（１１・６％）で、
「３０％」の目標には程遠いのが現状だ。政党別では、共産党が唯一、女性の割合が３１・３％（３２人中１０人）
に達している。首相が総裁を務める自民党は１０・１％（４０６人中４１人）、
野党第一党の民主党も１３・６％（１３２人中１８人）にとどまっている。

このため政府は、政党交付金を多く配分する仕組みを導入することで、政党の女性登用を促す。
ただ、女性候補の擁立が優先されることにもつながりかねず、「憲法の保障する『法の下の平等』に抵触する」
との意見から、議論を呼ぶ可能性がある。

２７年分の政党交付金は、自民党に総額の５割超に当たる約１７０億円、民主党には約７７億円が支給されている。
女性枠を導入すると数億円単位で配分額に差が出る可能性もある。

共産党は「国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回され、思想・信条の自由を侵す」として
受け取りを拒否している。

産経ニュース　http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090009-n1.html

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古田博司に訊く「韓国は日米と歩むほか道はない」・・・「正論」だと話題に

朝鮮半島の地政学的な位置と、民族の行動パターンを前提にすれば、次のようにコリアが辿
（たど）った歴史をつなぐことができるだろう。

≪コリアとシナの隣国関係≫

現代朝鮮の南北分断が史上初と思っている人がいるが、そうではない。１２３１年から約３０年
にわたるモンゴルの侵入で、多数の高麗人が満州の遼陽と瀋陽へと拉致されてコロニーを作り、
北緯３９度線以北に遼陽行省が置かれた。これが初の南北分断である。高麗人たちは、
王侯貴族から民衆に至るまで双方に親戚をもち、自由交易をしたために、一次産品しか売る
もののない高麗は１２世紀からは国内銀に手を出し、１４世紀後半には銀を掘りつくしてしまう。
そして飢餓輸出の国になってしまった。

コリアがシナに挑戦するより服従を選んだと思っている人がいるが、これもそうではない。
古代先進技術国に極貧国が隣り合わせたというのが真実だ。シナとしては相手にならないから
放っておく。攻める必要もない。コリアを攻めてくるのは決まって、満州から南下する北方民族か、
海から上がってくる日本民族かのどちらかである。そしてまず土地が平坦（へいたん）で外敵を
防ぐことのできない廊下のような地形の西側を攻略する。こうしないとシナとコリアで挟み撃ちに
あうので先にコリアを占領した。

コリアは極貧国なので、技術品や工芸品をつくることもできなかった。コリアの針では衣に穴が
開いてしまうからシナの針を使った方がよい。朝鮮古典文学の特徴は「朝鮮の不在」だった。
シナが舞台でシナ人が主人公、それで漢文ならばシナの古典文学を読んだ方が楽しい。
だから文芸も発達しなかった。無理もない。隣が完成されすぎていた。満州の北方民族などは鋤
（すき）や鎌すら作れない。シナに朝貢に行ったり、略奪すれば手に入るので作る気がなかった。

シナの文明を恋い慕って朝貢に行くと思っている人がいるが、これもそうではない。高価なものを
もらいに行くのである。ついでに都の宿泊所でシナ商人を呼んで買い物をする。あるいは町に
出て市場で買い物する。朝貢とは物もらいとショッピングであり、そのために商人が２００人とか
３００人で付いていく。

（記事へ続く）

ソース：産経ニュース　2015.6.9 05:01
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090008-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090008-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090008-n3.html
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090008-n4.html

古田博司（ふるたひろし、1953年（昭和28年）7月18日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。筑波大学人文社会科学研究科教授。専門は政治思想・東洋政治思想史・北朝鮮政治・韓国社会論・朝鮮中世史・思想教化研究。
20080831112838

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%8F%B8

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安保法制を「違憲」と指摘した問題について、「憲法を法案に適合する」で釈明・・・政府が反論見解まとめる

安保法制「憲法に適合する」　政府、反論見解まとめる
http://www.asahi.com/articles/ASH6945K5H69UTFK005.html

　政府は９日、憲法学者３人が安全保障法制関連法案を衆院憲法審査会で「違憲」と指摘した問題について、
「憲法に適合するものだ」とする見解をまとめた。同日夕、各党に示す。

　見解では、憲法学者から「憲法違反」と指摘された集団的自衛権の行使容認に関して政府の解釈を説明。
集団的自衛権を使うための「武力行使の新３要件」について、例外的に自衛のための武力行使が許される場合があるとする１９７２年の政府見解の基本的な論理を維持したものだと主張。

「技術革新の急速な進展」など安全保障環境の変化を挙げ、他国への武力攻撃であっても
「目的、規模、態様によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こりえる」とし、行使容認の正当性を訴えた。

　その上で「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合」に行使するとし、
「政府の憲法解釈との論理的整合性、および法的安定性は保たれている」と反論している。

中谷元（なかたにげん、1957年 10月14日 - ）は、日本の政治家、元陸上自衛官（二等陸尉、レンジャー）。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、防衛大臣（第14代）、自民党高知県連会長。

防衛庁長官（第67代）、衆議院総務委員長、自民党副幹事長（特命担当）などを歴任した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E5%85%83

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韓国で「タイに嫌韓が急増した理由」というスレッドが立つ＝韓国ネット「なぜアジアはみんな嫌韓なんだ？」「事実上の韓国いじめだな」　原因は日本にも・・

2015年6月8日、韓国のネット掲示板にこのほど、「タイに嫌韓が急増した理由」とするスレッドが立ち、
タイの謙韓に日本が絡んでいると主張する内容が掲載された。スレッド主によると、タイが嫌韓になるには段階があるという。

第1段階は、タイで韓流が人気を集め、韓国信奉者がタイより韓国の文化が優れているので、
韓国人になりたいなどとして注目を集め出す。代表的な例として、タイのダンサーが、国歌が流れても、
自分は韓国人だとして（国歌斉唱を）拒否した事件などがあった。ここで自尊心を傷つけられたタイ人に嫌韓心理が芽生える。

第2段階は、タイの支配層が中華系であることから（政治家、経済人、一流企業のトップ、有名芸能人など中国系が多い）、
タイ民族の劣等感や不満を外部に向け、アイデンティティーを満たすために、扱いやすい韓国がターゲットにされる。

第3段階は、このような流れに気付いた嫌韓日本人たちが、タイのウェブサイトで嫌韓ニュースを提供して扇動する。

この主張に対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「実際にタイ行ったけど、みんな親切だった。本心は何を考えているのだろう」
「タイのやつらが嫌韓だとしても、関心がない」

「日本が謙韓なのは知っているが、なぜ東南アジアの国が韓国を嫌うんだ？」
「なぜアジアはみんな嫌韓なんだ？中国、日本、台湾、タイ、フィリピン、全部嫌韓だ」

「まあ、不満を解消するために韓国がターゲットになるのは、壬辰倭乱（文禄の役）の時からだ。何か不満があれば全部韓国のせいにする」
「どうせインターネットで騒いでいるようなやつらの言っていることだ」
「タイは日本の下請け国ではないか。嫌韓は仕方ない」

「韓国が反米なのと一緒か？」
「タイの人たちは韓流ドラマから出てくるアイドルじゃなくて、普通の韓国人を見たら、がっかりするだろうな。もっと嫌韓になるかも」
「タイに何か間違ったことをしたか？タイがどこにあるのか知らない人も多いほど、韓国人はタイに関心がないのに」

「しかし、なぜ韓国は戦争を起こしたこともないのに、反韓感情を持たれるんだろう？」
「嫌韓なのに韓国のアイドルが好きなのはなぜだ」
「事実上の韓国いじめだな」（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/a110980.html

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日本の知識人２８１人が声明「安部談話は中韓への反省と謝罪を再表明せねばならない」「ヘイトスピーチで日韓が危機」

【東京聯合ニュース】和田春樹・東京大名誉教授など日本の知識人２８１人は８日、
「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、過去の
歴史問題をめぐり悪化した韓日関係に関する見解を発表した。

　声明は安倍首相が韓日国交正常化５０周年である今年に発表する戦後７０年談話が、
河野談話、村山談話など、これまでの日本政府の談話の継承を確認することからはじめ
なければならないと主張した。

　またアジアの国々に対する侵略と植民支配が中国や韓国など隣国の人々に損害と苦痛を
招いたことを再確認し、反省と謝罪の心を再び表明しなければならないと提言した。

　また韓日の間に存在する歴史問題のうち、最も解決が急がれるのは旧日本軍による
慰安婦問題とした上で、河野談話以降、日本政府や韓日の研究者・市民により、慰安婦
制度に関する新しい資料が発掘・公開され、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、
旧日本軍が主体となって行っていたことが明確になったと指摘。日本が国の責任を認める
よう促した。

　また声明は、現在の韓日関係がヘイトスピーチ（憎悪表現）などにより、危機に直面
していると主張する一方で、共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することが
できるとの考えを示した。

　声名は和田氏のほか、水野直樹京都大教授、林博史関東学院大教授、上野千鶴子東京
大名誉教ら１７人が発起人となり作成され、８日までに朝鮮半島関連の専門家を中心に
２８１人が参加した。英語と韓国語でも発表される予定。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/08/2015060803295.html