憲法解釈 環境次第で再変更　安保法案で防衛相　行使拡大懸念も

　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。中谷元・防衛相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈について、将来的に日本を取り巻く安全保障環境がさらに変化すれば、再び変更する可能性があるとの認識を示した。野党側は「法的安定性が損なわれる」と批判した。

　中谷氏の発言は、国家権力を本来縛るはずの憲法の解釈が、政府の判断次第で再び変更される可能性があることを意味する。立憲主義に対する政権の姿勢があらためて問われる。

　中谷氏は「時代背景とともに憲法で許される必要最小限度の武力行使として今までも考え、これからも考えていく」と説明した。横畠裕介内閣法制局長官は集団的自衛権行使の範囲が「これまで以上に膨らむことは絶対にあり得ない」と強調。安全保障環境が改善する可能性は極めて低いとしつつ、集団的自衛権行使を禁じた従来の憲法解釈に戻す可能性を否定しなかった。

　安倍政権は集団的自衛権行使の範囲を安保法案以上に広げるには改憲が必要だと説明するが、歴代政権が改憲しなければ認められないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で解禁した経緯がある。将来的に安保環境がさらに厳しさを増したとして、憲法解釈の再変更で行使の範囲を拡大する懸念は否定できない。

　また、中谷氏は安保法案が違憲との批判について「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」と重ねて反論した。最高裁から違憲判決を受けた場合の対応については「法治国家なので、最高裁の判断が出た時には適切に従っていきたい」と表明。「違憲無効となるものとは考えていない」とも述べた。

　民主党の辻元清美、寺田学両氏らの質問に答えた。