安保法制反対の署名２６万人分　自民・村上氏も政府批判

　日本弁護士連合会（村越進会長）は１０日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が２６万１０５７人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。

　署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員３０人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法９条違反と指摘。「閣議決定を実施するための立法も憲法に違反しており許されない」としている。署名は全国の弁護士会を通じて昨年から集めていた。７月末まで集め続けるという。

　勉強会には、野党議員に加え、９日の自民党総務会で法案に疑問の声を上げた村上誠一郎・元行革担当相も参加。「国民が自分のこととして判断する問題。一部の議員で決められることではない」と強調し、政府・与党の姿勢を批判。また、講演した柳沢協二・元内閣官房副長官補は「法案をすべて読んだが、憲法に違反している。アメリカによる戦争に巻き込まれていく法律だ」と指摘した。