【ローマ福島良典】ロシアのプーチン大統領は１０日、ウクライナ問題を巡る対立からロシアを排除した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について「一切関係はない」と述べ、決別姿勢を鮮明にした。国際社会の多極化を踏まえ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の枠組みを重視する考えを示した。イタリア北部ミラノで同国のレンツィ首相と会談した後、共同記者会見で語った。

　ドイツで７、８の両日開かれたＧ７サミットは首脳宣言で、ロシアによる昨年３月のウクライナ南部クリミア半島の編入を「違法」と非難。ウクライナ東部の紛争で「すべての当事者」に停戦合意の順守を呼びかけ、状況次第で追加制裁を実施する可能性を示した。

　プーチン氏は「ロシアが異なった視点を提供することができたＧ８（主要８カ国）は有意義だったが、（ロシア抜きの）Ｇ７は（国際）機関ではなく、利益でつながった国々のクラブにすぎない」と指摘。インドや中国などを含むＧ２０や、ＢＲＩＣＳ、上海協力機構（ＳＣＯ）の方が「国際関係の発展には有益だ」と述べた。

　イタリアはロシアの主要貿易相手国だが、制裁の影響で貿易額が落ち込んでいる。プーチン氏は「イタリア企業は制裁で１０億ユーロ（約１４００億円）もの契約を失っている」「Ｇ７のメンバー国は（ロシアとの）２カ国関係を活発化することができる」と欧米の結束に揺さぶりをかけ、制裁はいずれ解除・緩和されるとの強気の見通しを示した。