多くの憲法学者の違憲との指摘に対し、説得力をもった反論とは到底言えない。

　集団的自衛権行使を可能とする、安全保障関連法案の合憲性をめぐる政府見解である。なぜ合憲かについて、従来の論理構成を基本的になぞっている。

　国会で参考人の憲法学者全員が違憲とした意味の重さを、正面から受け止めたとは思えない。もはや強弁するべきではない。

　そもそも憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認へかじを切った昨年７月の閣議決定に無理があった。

　政府、与党が解釈変更の土台としたのは１９７２年の政府見解だ。「やむを得ない場合に必要最小限度の自衛の措置を認める」としたが、集団的自衛権の行使は許されないと結論付けていた。

　安倍政権はこれを読み替え、武力行使の新３要件という新たな基準をクリアすれば、集団的自衛権は認められるという真逆の結論を導き出した。

　これまでの法案審議で明らかになったのは、つじつま合わせの横行だ。法案の土台が揺らいでいるからに他ならない。

　今回の政府見解も新３要件に関し、「ある程度抽象的な表現は避けられない」と説明している。

　だが、新３要件を「武力行使の明確かつ厳格な歯止め」と強調したのは安倍晋三首相だったはずだ。矛盾していると言わざるを得ない。

　拡大解釈の余地を残す法案の危うさが図らずも露呈した形だ。参考人の一人、小林節慶応大名誉教授は新３要件について「政治権力にフリーハンドを与えるように要求している」と批判する。

　憲法解釈を変更した昨年の閣議決定に関する中谷元・防衛相の発言も見逃せない。

　中谷氏は５日の衆院平和安全法制特別委員会で「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのか、という議論を踏まえた」と答弁した。最高法規の憲法を都合よく解釈したとも受け取れる。

　安保法制ありきという政権の姿勢を反映したものだろう。特別委で答弁の意図をただされた中谷氏は、「撤回したい」と述べた。

　政府側は、学者の判断は絶対でないとアピールするのに懸命だ。足元の自民党でも、法案への賛否をめぐって総務会が荒れた。

　国のかたちにかかわる重大事だ。法案撤回を含めて議論をやり直すべきである。野党もこれ以上の強弁を許してはならない。