防衛相 安保関連法案は憲法違反にあたらず

6月10日 12時18分

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中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、安全保障関連法案について、安全保障環境が変化する中、憲法９条の解釈の基本的な論理の枠内で合理的に導いたものだとして、憲法違反にはあたらないという考えを重ねて示しました。

安全保障関連法案を巡っては、衆議院憲法審査会の参考人質疑で３人の学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことを受けて、政府は、野党側の求めに応じて、これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を示しました。
こうしたなか、安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で審議が再開され、民主党の辻元政策調査会長代理は、「一連の安全保障法制について、憲法違反だという意見が広がっており、深刻な事態だ」と指摘しました。
これに対し中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境は客観的に大きく変化しており、従来の憲法解釈と論理的整合性、法的安定性に十分留意をして、憲法９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的なあてはめの結果を導いた」と述べました。そのうえで中谷大臣は、「『自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底、解されない』という部分は、従来の憲法の基本的論理の部分で、今回、武力行使の新しい３要件を加えて考えたもので、憲法違反であるとは思っていない」と述べました。
一方、中谷大臣は、先週５日の委員会で、「憲法を、いかに、この法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえ閣議決定を行った」と述べたことについて、「憲法の解釈の範囲内で法律を作成したという意味だ。趣旨を正確に伝えられなかったということで発言を撤回し、訂正したい」と述べました。
また横畠内閣法制局長官は、法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「いわゆる国際法上認められている集団的自衛権一般を認めようというものではない。他国防衛のためにわが国が武力を行使するためには憲法改正をしなければできないという考え方は政府として維持している」と述べました。そのうえで横畠氏は、「若干、従前のわが国に対する武力攻撃が発生した場合における個別的自衛権の発動を超える部分が確かにあるが、実態は、わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定し、わが国を防衛するために必要最小限で、他に手段がないと限定されたものであり、これまでの憲法の解釈と整合し、憲法９条の下でも許容される」と述べました。