防衛省の設置法改正案が可決成立

6月10日 12時38分

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防衛省のいわゆる背広組の文官と自衛官が対等の立場で防衛大臣を補佐する規定などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案が、１０日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立しました。

１０日の参議院本会議では、防衛省設置法の改正案を巡って討論と採決が行われました。
防衛省設置法の改正案は、いわゆる背広組の文官である官房長や局長が担ってきた防衛大臣の補佐について、自衛官である統合幕僚長や各幕僚長も軍事的観点から文官と対等の立場で当たるようにする規定を設けることが盛り込まれています。
また、文官と自衛官の双方が行っている部隊運用は、迅速な対応を可能にするため、自衛官中心の統合幕僚監部に一本化することや、陸海空の自衛隊の装備部門などを統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う「防衛装備庁」を防衛省の外局として新設することも盛り込まれています。
採決に先立って行われた討論で、民主党や共産党は、「今回の改正は、文民統制＝シビリアンコントロールの一翼をなす自衛官に対する文官の優位性や統制の実態を大きく変えるものだ」などと反対しました。
このあと採決が行われ、防衛省設置法の改正案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。防衛省は、今回の改正は文官と自衛官の双方の役割を明確にするもので、シビリアンコントロールには影響しないとしています。