「日本の対米外交への過剰反応、米国に疲労感招く」

専門家が指摘

 歴史問題をめぐる日本政府の対米外交に対し、一つ一つ敏感に反応すれば逆効果を生みかねないとの指摘が示された。

 韓国国立外交院・外交安保研究所のキム・テファン教授は8日「日本の対米公共外交と韓国の知識外交対応策」と題する報告書で「ワシントンで繰り広げられている日本の積極的な外交に対し、事案ごとに即自的に対応すれば、むしろ逆効果になりかねない」と指摘した。マスコミや現地の人々には韓日が泥仕合を演じているように映るため、韓日の歴史対立に対する「疲労感」が人々の間に広がり、深まるという弊害を招く恐れがあると分析している。

 キム教授は「慰安婦をはじめとする歴史問題において、韓国は日本よりも道徳的優位に立っているが、ハードパワー的な国家利益が関わるときは必ずしも道徳的優位が外交的優位を決定するとはいえない」と説明した。

 また「韓米同盟、南北統一、歴史問題、韓中関係などさまざまなイシューについて、専門性のある機関が米国の政府、議会、専門家、マスコミ、大学生、一般国民、在米韓国人などの対象ごとにふさわしいプログラムを開発し(知識外交を)展開すべきだ」と助言した。

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