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 NTTが、サイバー攻撃に備える人材を増やそうとしている。鵜浦(うのうら)博夫社長は10日、朝日新聞のインタビューで、東京五輪が開かれる2020年までに専門要員を現在の4倍の1万人に増やす考えを示した。トップレベルの人材には高額の報酬も準備するという。

 国内外の注目を集める東京五輪ではサイバー攻撃も急増する懸念がある。人材が国内で24万人不足しているという国の試算もある。NTTは東京五輪のスポンサーにも選ばれ、対策のかじ取りを期待されている。

 鵜浦社長は「あらゆるものがネットでつながり、攻撃対象が増えている。電力、交通システム、放送局も狙われるかもしれない」と人材を増やす理由を説明した。社員の意欲を高めるために人事部門に指示し、有能な人材を別の報酬体系で処遇する検討を始めたことも明らかにした。