金融庁、韓国２銀行に行政処分　不適切融資が発覚

　金融庁は10日、韓国２銀行の東京支店に対する行政処分を発表した。大手のウリィ銀行には17日から１カ月間の新規取引業務の停止を命じ、政府系の中小企業銀行には業務改善命令を出した。両行ともに不適切な融資が発覚し、信用リスクの管理体制に不備があった。

　昨夏に４カ月間の業務停止命令を出した韓国最大手の国民銀行に続き、韓国銀の日本でのずさんな営業体制が露呈した。金融庁は昨年５月から両行の検査を始めていた。ウリィ銀行の東京支店の貸出金は約200億円、中小企業銀行は約260億円に上る。

　ウリィ銀行は複数の歴代の東京支店長が本店の決裁を仰がず、権限を超える金額の不正融資をしたという。融資先からリベートが疑われる資金を受け取ったほか、取引先の資金が支店長の不動産購入資金に流用された事例も見つかった。反社会勢力を監視するデータベースも不十分で、金融庁は「業績に偏重した運営が行われていた」と問題視している。

　中小企業銀行でも同様に、過去の東京支店長による権限を逸脱した不正融資が明らかになった。自分の支店から法人顧客名義で融資を受け、不動産を所有した例もあった。反社会勢力に対するデータベースも甘かった。金融庁は両行に対し、来月10日までに業務改善計画を提出するよう求めた。