【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は８日、韓国の防空識別圏管理に関し法律的に不十分な点を補完し、軍用の無人航空機と無人飛行装置運用の法律的な根拠を設けるため、「軍用航空機運用などに関する法律」の改正案をまとめたことを明らかにした。
韓国が２０１３年１２月に防空識別圏を拡大した後、周辺国の航空機と未識別の航空機による防空識別圏侵入が増えている。
改正案は防空識別圏に侵入する航空機の国籍などを識別するための措置を取る根拠となる条項を新設した。識別の手段は明らかにされていないが、長距離捜索レーダー、または軍用機による出動・把握などになるようだ。
国防部はまた、この法律の施行目的に「国家安保」の概念を加えた。
一方、韓国の防空識別圏の一部は日中の防空識別圏と重なっており、３カ国は現在、重複区域での偶発的な衝突防止に向けた方策を協議している。