防衛相 集団的自衛権の必要性を強調

6月10日 19時50分

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中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、世界各地での脅威が日本に直接的な影響を及ぼしうる状況になってきているとして、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする必要性を強調しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、野党側の求めに応じて、政府がこれまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を示したことを受けて、５日ぶりに審議を再開しました。
この中で共産党の宮本衆議院議員は、政府の見解で、憲法解釈を変更する理由として、安全保障環境の根本的な変容が挙げられていることについて、「『安全保障環境が変わった』という理由で政府が憲法解釈を１８０度変えるやり方こそが立憲主義の否定で法的安定性を損なうと批判されている」と指摘しました。
これに対し中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「冷戦も終えんし、グローバルなパワーバランスも変化している。東アジアや中東、ヨーロッパで不安定な要因も現実のものになり、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化、拡散化している。脅威が世界のどの地域においても発生し、わが国に直接的な影響を及ぼしうる状況になってきている」と述べました。そのうえで中谷大臣は、「日本をしっかり守るためにどう考えるのか。日本が国際社会の中で一層大きな役割を果たすとともに、日米同盟も強化し、域内外のパートナーとの信頼および協力関係も深めなければいけない」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする必要性を強調しました。
また菅官房長官は、今月４日の記者会見で、安全保障関連法案を巡って、「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と述べたことに関連して、「私自身が知っている方は１０人程度いる」としたうえで、「私は数ではないと思う。憲法の番人は最高裁であり、その見解の中で法案を提出した」と述べました。
一方、維新の党の高井衆議院議員が「内閣法制局長官は憲法のエキスパートだが、内閣法制局で反対意見はなかったのか」と質問したのに対し、横畠内閣法制局長官は「なかった」としたうえで、「最高裁判所で違憲判決が出ないという自信はあるのか」という質問に対し、「ご指摘のとおりだ」と述べました。さらに横畠氏は、「安全保障環境が変われば、また憲法解釈を変えてもよいのか」という質問に対し、「これまで以上に膨らむことは絶対にありえない。『わが国に対する武力攻撃が発生した場合以外には、わが国の存立を脅かす場合はない』という環境になれば、仮定ではあるが、わが国への武力攻撃が発生した場合に限られるということになると思う」と述べました。
これに関連して中谷大臣は、「時代の背景とともに憲法で許される必要最小限度の武力行使の範囲で政府としてずっと考えている。これからも考えていく」と述べました。
一方、中谷大臣は、自衛隊員の安全性の確保について、「新たな任務に伴って新たなリスクが生じる可能性はあるが、法律上および運用上、安全確保の仕組みの措置によって、極小化、局限化して隊員を派遣する」と述べました。