時の話題意外に国民が知らされてなかった”共通番号制度（マイナンバー）”の落とし穴
でんひろイシダ
世は、まさにコンピューター時代であり、共通番号制度（マイナンバー＝旧国民総背番号制）導入は、時代の要請としてやむを得ないだろうと受け止めていた時期もあったが、 調べてみると、その中味は国民にとって、かなり危険な制度であるようだ。 ・イギリスは、共通番号制度（国民IDカード制）廃止。 国家が、国民の個人情報を収集するのは、人権侵害に当たるとし、共通番号制度（国民IDカード制）は、「2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権」で、廃止に向かって検討。 「近く議会を通過し、法案成立後直ちにシステムが廃棄される」模様。「現在、国民IDカード制は停止中」とのこと。 ・アメリカは、医療、介護、年金など社会保障や銀行、納税分野で利用。番号は可視化。それだけに、なりすましが横行し、犯罪の温床になっている。 「現実空間での取引に加え、サイバースペースでの取引（電子取引・ネット取引）にも汎用されていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、 不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化し、 社会保障番号に係る国民の情報コントロール権は、風前の灯のようになっている。被害者の窮状が社会問題になり、他人の社会保障番号を使った ”成りすまし犯罪”に対処するために、連邦や各州の議会、省庁が対策を練ってきているが、いまだ抜本策を見出すにはいたっていない」。 ・スウェーデンは、アメリカ以上に広範な分野で利用され、共通番号は無制限に一般に公開（可視化）されている。「アメリカに次ぐ”なりすまし犯罪者天国”」。 「共通番号は、マスターキーに使えば個人のプロファイリングが容易にでき、国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み追跡できる体制を敷く仕組みであり、 人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘がある。・・・共通番号制導入によるデータ監視社会化に突き進んだのは、 ”高福祉高負担”政策――”福祉の不正受給、課税漏れは絶対に許さない”という考え方――がその背景にある。 最大の課題のひとつは、当局が把握できない無届就労や租税回避・ほ脱などからくる”課税漏れ”対策であるが、高負担政策や国民所得に対する番号管理を強めれば強めるほど、 逆に、無届就労、地下経済、他のEU諸国などへの課税源の移転が深刻になることを物語っている」。 以上、３項目「自治体情報政策研究所”電子自治体情報”」より 日本での利用範囲は、アメリカ・スウェーデン型のように多岐にわたる案が示されているようだが、個人の資産・収入、健康状態が外から透けて見えてしまえば、 我々の気質からして、人を値踏みしてしまう可能性は否定できないだろう。そうなれば、プライバシーが保たれないばかりか、人間の尊厳も危うい。 加えて、なりすまし犯罪との絡みもある。国家権力の増長、末端で個人情報を収集する各種団体・組織の国家への追随も気になる。導入は、国家の理想であり国家としての悲願だろう。 しかし、それらを考えると「いや、待てよ」ということになる。 国民の利益を考えた場合、そして、人種・民族・国を超えて存在する人間の倫理的水準を考えた場合、精神文化面では未だ発展途上にあるであろう２１世紀社会にあっては、 制度そのもの・その存在意義を優先するよりも、国民・個人の利益を優先した社会にすることが、我々の最も理にかなった国家政策ではなかろうかと思われる。 時には、利便性よりも、多少不便でも、我々の能力に見合った制度のあり方を考え、それを正しい方向に導いて行くというのが、 人間の人間たるゆえんである。逆に解すれば、それすらもわからないようであれば、人間とは言えなくなる。 国民にとって、豊かな国作りをするためには、ただ単に、制度を増やして行けば良いというのではない。また、既存の制度であっても、国民生活にとってリスクとリターンを比較し、 得るものが少ない、あるいはリスク大と判断すれば、潔く制度を撤廃することも必要である。共通番号制度（法案）に関していえば、どう見ても、 今の日本には、荷が重すぎる制度のように映る。 ・内閣府ＰＲ、共通番号制度の主眼。 （１）利便性、公平・公正 （２）経済的効率 （３）セキュリティー面には、細心の注意を払って対処 （１）の利便性は、事務処理の効率化を考えれば、国民よりも国家にある。公平・公正といわれても、比較対照が個人にはできないから国民の利害というよりも国家の利害に関係してくる。 （２）の経済的効率は、国家・国民共にあるだろう。（３）のセキュリティー、番号制度導入を条件に必要になるものであるが、セキュリティーに万全はあり得ないから国民にとっては、 無味乾燥なものであるといえる。加えて、罰則を設ける案も出ている。罰則を設けなければならないほど危険なものなら、はじめから作らないほうが良いに決まっている。 いつもながらそこには、国家性善説が垣間見られる。国家の理想はわかるが、国民目線に立った考え方からは程遠いようだ。制度を敷くことで何が起こるのか、性悪説に立ったものの見方が必要である。 個人情報について、これまでの区分け処理というストッパーを外せば、国民は、全面的に国家を信用しなければならないことになるが、 今の国家には、果たして国民の信頼に応えるだけの信用力を持ち合わせているだろうか？また、どれだけの国民が、今のご時世、国家と一心同体であろうとするほど国家に魅力を感じているだろうか？ 国家は尊重するが、さすがに、国家に命を預けるほどの勇気ある国民は少ないだろう。なるべくなら、干渉しないでほしいと願う人のほうが大勢を占めるに違いない。 これまでどおり、国民は、国民としての義務を果たし生きて行くのだから、それで国は、何不自由ないはずである。 国家と国民は、互いに依存し合う関係ではなく、もちろん、一方が他方を管理するという主従の関係ではなく、互いに尊重し合える関係が大事であるということをイギリスの教訓が物語っている。 国家が自国の政策を国民の声を無視して、独自の判断で行うというのであれば、国家の進むべき方向性がどこか間違えている。真に強い国家となるには、 まず、国民の信認を得られるような国家的判断が条件になることは言うまでもない。それを無理に強いれば、国民に何らかの形で、負荷を与えることになり、 国家が弱体化することに国家自らが先頭に立って力を注ぐという愚昧を働くことになる。そうなれば、国民は、国家に失望し、国家からますます距離を置いてしまうだろう。 国民に対する国家の過度な管理は、政治・経済・国民生活など、あらゆる面で好ましくない。国家が国民の管理を強めれば、すべてが滞り出す。 間違いなく、主体性・自主性を失った人間社会が構築されて行くだろう。とくに、多民族国家でない国家の場合は、そこに陥りやすい。 国家・社会が、活性化するには、縛るのではなく、むしろ解放である。 つまり、一元管理に走らず、国民の多様性を重視した政策（余計なことはしないというのも政策のうち）、これしかない。国民が考える力を取り戻したとき、国家・社会も豊かさを取り戻している。 その逆はあり得ない。(2.28'12) （追記：2012年10月11日） ・共通番号制度、大幅に利用範囲が拡大される可能性・・・すべては政権次第。なぜ、民意が反映しないのか。推し進めるのは、政治家？官僚？ ”政府がマイナンバーと呼ぶ共通番号制度（ないしは国民総背番号制度）はそもそも、消費税増税実施の際の逆進性（低所得者ほど負担増）対策として、 民主党が検討している「給付付き税額控除」導入の前提として“所得を正確につかむ必要があるから”と検討が始められた。ところが、当初の目的とされていた 「社会保障と税の一体改革」による新制度のための「税番号・社会保障番号」のみならず、労働関係、学校・教育関係、公衆衛生関係と公営住宅の管理などに拡大。 政令で定める公益性があるなどとされ、これまでに拡大された行政事務は合計で九三に上る。個人情報の提供範囲も「刑事事件の捜査の法律に基づく犯則調査」 「その他、政令で定める公益性があるとき」と定めており、極めて広範囲で情報が用いられることが想定されている。”（「 週間金曜日ニュース」小谷洋之氏・ジャーナリスト9月7日号） （追記：2013年2月21日） ・マイナンバー制 関連法案 来月１日、閣議決定 共通番号制導入へ（産経新聞 2月21日） どうやら、３月１日に閣議決定の模様だ。マイナンバー制の真の狙いは何なのだろう。少子化対策の穴埋めとして、 移民制度導入へ向けてのステップではないかとも考えられなくはない。本当は、そういう方法で、日本の人口減少に歯止めをかけるより、たとえ今の日本の人口が、 １億人・９，０００万人になったとしても、国民一人ひとりが豊かに暮らせる国家を目指すべきではないのかとも思う。 ある資料によれば、移民の数は１，０００万人を想定しているという。 隣国からの移民が、流れ込んできた場合の国家・社会の混乱はどんなものであろうか。治安は、今よりは悪くなる公算が高い。そこで、各種規制が強化され、国民は、 ますますストレスにさらされ、経済と引き替えの犠牲を強いられることになる。 正直なところ、その記事を読んで、マイナンバー制を推し進めてきた人間（政治家[自公民]と官僚）の考える国家論を聞いてみたくなった。 どのような国家論を持って、この国を動かそうとしているのかをである。国民を代表して政策に当たっているとはいえ、彼らが、執拗にマイナンバー制導入にこだわるところからすれば、 案外、彼らの頭の中にある国家論というものは、一般国民のためには、出来上がっていないのではないか。つまり、偏っているのではないかということである。 国民を外した国家という枠組みに捉われたものの考え方が、その政策のゆくえを見る限り伝わってくる。すでにそれを取り入れ、問題を抱える他国に追随する理由はない。 むしろ、島国日本の人間性、あるいは、国民性に合ったやり方を考えるべきだろう。ちなみに、イギリス（人口６，０００万人）は、国民IDカード制（マイナンバー制）を 「保守党・自由民主党による新連立政権」で廃止した。 我が国では、”日本国のために政治を行う政党”ということを条件に、どの政党が廃案･廃止に向けた動きを見せてくれるのだろうか。 今年夏には、参院選がある。さて・・・。（2.21'13） （追記：2013年3月2日） ・国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定（読売新聞 3月1日） ネットでの意識調査は、正しい数字を表しているのだろうか？疑いを持つ。 昨日の「マイナンバー導入、どう思う？」（クリックリサーチ）は、マイナンバー制に賛成が５６％、反対が３６％で、賛成が反対を大幅に上回っていた。 おそらく、この数字は、国民の思いを正しくは反映していないだろう。 その根拠としては、前政権下のアンケート調査・世論調査にさかのぼる。 昨年暮れの衆院選のときの「生活」支持が自民･民主を抜いてトップだった。 また、同年、政党支持率の調査が何回か行われたが、自民と民主の差がそれほど開いていなかったにもかかわらず、開票後の結果は、自民圧勝だった。 今回の意識調査も、その一連の調査を彷彿させる。 そこに見え隠れするのは、「不正」操作か。 利便性？確かに一理あるだろう。 だが、そのために国民が失うものを考えたら、普通は、実行しない、否、できないはずである。 この政策には、既得権益（マインドの部分を含めて）が絡んでいることは間違いない。 政治家は、考えなければならない。 すでに導入した国々において、それが、どれほど「不正」を正すのに役立っているかを。 逆に考えれば、それは、新たな「不正」を誘っているようなものではないかということだ。 大事なのは、国家の大局であって、利便性ではない。 また、本来は、「小事を捨てて大道につく」（「小異を残して大道[大同]につく」）で、あるはずなのに、 「大道を捨てて小事につく」のは、政治家のやることではない。 小事について小事にこだわるのは、官僚である。それを抑えるのが政治家の役割だ。 もちろん、その先に、移民政策があるのなら、ギブ・アンド・テイクかもしれないが・・・。 この法案が阻止できない日本を想定したとき、頭に浮かぶことがある。 国家が戦争を起こすといえば、それを国民は阻止できるはずもないということである。 先の大戦は、そうして惹き起こされたのではないのか？ 今、この国は、官僚政治の仕組みを根本的に見直す岐路に立たされている。（3.2'13） ・一つの提案： 現在の日本では、法的拘束力のある国民投票は、憲法を改正しないとできないが、 投票結果に法的拘束力のない”諮問型「国民投票」”ならできるのではないのか。すぐに手続法を作り、 一度、この法案、国民の賛否を問うて見たらどうだろうか。 それくらい、重大な内容を含んだ法案であると思うからである。 もし、それを実施し、国民自身が個別に考える方向性とその結果が違っていたとしても、おのおのの国民を納得させるだけの効果はあると見る。 上記の「意識調査」どおりであったとすれば、それはそれでいいのだし、仮にそうでないとすれば、改めて、方向性を検討すればいい。 いけないのは、多くの国民の声が反映されない法案が、一部の人間の思惑や利益のために、難なく通ってしまうことである。 このまま国民の声を無視すれば、仮に法案が通ったとしても、国民の不満は一層、募るばかりで、けっしてこの国にとって好ましいことではない。 国家が国民の公平･公正を真に願うなら、まずは、”諮問型「国民投票」”をもって、多くの国民を説き伏せてほしい。 民主主義を掲げる国家として、また、名実ともに先進国であるためには、それが必要である。（3.4'13） ・総括： この問題を総括して見ると、導入に賛成する側の考え方は、コンピューターによって、すべてを管理する。だから、効率的であり、利便性が高い。 つまり、国や国民にとって有益となる。また、国家が管理するのだから間違いは少ない、というもの。しかし、よく考えてみると、それは錯覚に過ぎず、 実際にはそうはならないだろう。感情を持つ人間が人間を管理するのである。この人間というのがくせもので、信用できるかどうかという前に、 そもそも人間が人間を一元管理し、掌握しようとするものではないということに気づくことが大事である。国民が、許容できる範囲は、 行政事務に支障をきたさない程度の「分散管理」までだ。 コンピューターで管理するとはいっても、所詮は、人の手を借りなければならず、故意・過失を問わず、問題が出てくるのは目に見えている。 そうなれば、分散管理するより、はるかに高い代償を払わないといけなくなる。”利便性・効率”を取るか、それとも”個人のプライバシー・人権”を取るか、 二つに一つで、両者を天秤にかけ、どちらを重く見るべきかだろう。こういう具合に考えると、議論の余地はなく、おのずと答えは導かれるはずだ。言い換えれば、 ”利便性や効率”は、”人間的なもの”より、下位の価値に属する、あるいは、下位概念である。少なくとも私は、そう理解している。 我々は、単なる物ではなく、意思を持った人間なのである。ここのところをもう一度、はっきりさせなければならない。 一方の人間が権力意識を強く持てば、他方の人間は、奴隷へと導かれる。目に見える奴隷ではなく、心理的な奴隷である。人が人を縛る「監視社会」は、 日本のような「情」に左右されやすい国家には、似合わない。欧米のような「理」に基づいた社会ですら、番号制度を持て余しているのが現状であるというのに、 この制度を我々が、用いたらどうなるであろうか。アメリカやスウェーデンの例では、「不正」が問題となるが、日本の場合は、「情」に「不正」が重なる。 我々には、まだ、国民を一元管理するだけの素養は出来上がっていないと見たほうがよい。 戦後、厚木飛行場に降り立ったコーンパイプの男、マッカーサーは言った。”民主主義の成熟度について 「アメリカがもう40代なのに対して日本は12歳の少年、日本ならば理想を実現する余地はまだある」”（「マッカーサー」ウィキペディア）。 この言葉を額面どおりに受け取れば、我々は、まだ、未成年なのである。少なくとも、人間の精神年齢というものは、 たかだか、50年･100年の時の経過で変わるものではない。それは、この国の”国家管理”のあり方を見ればわかるのだ。 TAXに関しては、普通の国民は当たり前に納税している。公務員の使途不明金、破格の給与水準（民間との差、年200〜300万円）、ODAなど諸外国への大盤振る舞い、 わけのわからない団体の存在、そこへの天下り・渡り、グリーンピアに代表される役に立たない公共建築物、住宅融資事業などの無駄を考えてもらいたい。脱税問題をどうするか。 悪質な税金逃れをしている者には、厳罰で対処すれば良い。まずは、国家が、襟を正し、それから国民にお願いするのが筋である。 いきなり、番号をこしらえて、既得権益者の都合のいいように国民を管理し、びた一文逃さないやり方で、帳尻を合わせようとするのには、反対である。 検索で調べた結果、この法案には賛成より、反対の数のほうが多いようである。だが、現状では、上述のとおりその賛否に関し、賛成が多いのか反対が多いのか、 よく実態が掴めなくなっている。これを踏まえ、もう少し、時間をかけての議論が我々には、必要かもしれない。 その過程で、”国民投票”（法的拘束力のない諮問型）という選択肢もある。今、急いで、この法案を通すような状況にはない、ことだけは確かである。（3.6'13） 追記） ・この国は、既得権益に侵されていない国民の目が、今こそ必要な時期にきている。 公平・公正を期するために、また、民主主義国家から脱落せぬよう国民が国家を監視するために”国民投票”が、用意されなければならない。できるならば憲法を改正して、 法的拘束力の伴う”国民投票”が望ましいが、それには時間がかかる。とりあえず、諮問型の”国民投票”に期待する。 この国の未来を憂えるならば、国民を直接、政治（一般の国家政策）に参加させる仕組みを作っていくしかない。（Mar'13） ＊ここでの「憲法改正」・「国民投票」は、今、既存政党が議論している憲法改正問題とは、趣旨の異なる内容であることは申すまでもありません。 ＊欧米の「理」と日本の「情」（上の本文へ移動）は、どう違うのかを考える上で、非常に興味深い一文が「ニューズウィーク日本版」（2013年7月30日）に掲載されていました。 「松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか？」 からの抜粋ですが、ここにご紹介しておきます。（7.31'13） アメリカでは、"ビジネスの判断としての解雇ということと、人間の自然な感情としての賞賛とか愛情というものが「明確に区別されている」 というカルチャーがあります。戦力構想ということで、アッサリと解雇しておきながら、そしてファンもそれを追認しておきながら、 引退式ではエモーショナルな感動で盛り上がることができる（略）・・・個人へのリスペクトはあっても、戦力構想のために解雇することがあるし、 それでも個人へのリスペクトは残る、それが「契約社会」だということです。” ”（略）ちなみに、現在日本で進行している「追い出し部屋」というのは、雇用を脅しながら個人への自他によるリスペクトも壊してゆくという全く非人道的なものです。 また、その延長に議論されている「雇用の流動化」とか「解雇の自由化」というものも、もしも個人へのリスペクトを伴わないのであれば、 単なる「古代の野蛮なカルチャーへの退行」に過ぎないわけです。”（冷泉彰彦氏・作家/ジャーナリスト） 以下、消費税・・・参考までに： ・果たして、10%に消費税を上げて税収は増えるだろうか？ ”政府は所得が一定水準より少ない人に、 一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平感が生まれる難点もある。 このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付き税額控除を導入する考えだ。 ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度の浸透が前提となる。 政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切り替える構えだ。” （「消費税増税法案成立」2012年6月21日） 政府は、あれやこれやとかまいすぎではないのか？ 消費税が3％から5％に上げられた1997年とその翌年1998年との比較で考えると、翌年の税収は3.8兆円も減っている。 消費税が上がれば、所得税と法人税が減るのが原因らしい。ならば、その後の税収は上がったのか？それは、ノーだ。 ちなみに、消費税が上げられた翌年1990年と2009年（補正後）の比較では、税収は対90年で、マイナス22.2兆円。 消費税を上げ、所得の低い層に還付・給付付き税額控除をしていたら、なにやっているのかわからない。個人情報だけ盗まれて終わりである。 ・・・高中低所得者という区分け（ランク付け）も必然。(11.27'12)
上記の数字、一部、「特集〜消費税増税は必要ない！from マネーガイドJP」から引用。 ◇数字を見てわかることは： ・経済を活性化する以外に日本の生き残る道はないということ。言い換えれば、所得が増え、企業が法人税をまともに納められるような国づくりが大事だということ。 たとえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加し関税を撤廃するなどの方法がある。市場が活性化し、雇用が増えることは間違いない。 米農家に関しては減反政策による優遇措置（補助金）で縛るよりは、資本主義経済の原理に立ち返り、自由な競争をしてもらったほうが得策である。 米の品質で、十分日本の農家は勝負できる。うまい米にはカネを出す。また、EUとのEPA（経済連携協定）にも賛成したい。ぜひ実現してほしい。 ・景気低迷期に消費者の財布の紐を固くさせるような政策に打って出るのは誤りである。消費税増税をするなら、その後のこと。ただし、消費税の還付・給付付き税額控除ではなく、 欧米諸国が広く採用する”品目別軽減税率”がまともなやり方である。 低所得者層への配慮としては、むしろ、所得税率を見直す方法で対処したらどうだろうか。税をとらない層の幅を広げるくらいの対策は打てるはず。 ・財政の無駄を省く政策が引き続き必要である。公務員改革など、適宜行っていくこと。(11.27'12) ・「時の話題」HP運営者からのご連絡： 2015年5月31日をもちまして、当ページは、以下、URLへ移転します。 移転後は、Googleアルゴリズム等により、検索順位が変動するおそれがあります。 当内容にご興味の方は、どうぞ、これを機にマーク（「お気に入り」に）のほどよろしくお願い申し上げます。 移転後のURL: http://ocnden1.web.fc2.com/essay_etc/tokinowadai-mynumber.html （現在ページは反映しますが、Web検索はできません・・・準備中） ◇時の話題 ・日本と朝鮮半島の歴史・・・縄文前期から5世紀、6世紀頃までと韓国の起源 ・治安が守られていた半島で「従軍慰安婦」問題はあり得る話か ・日韓併合は不法ではなかった国際学術会議の結論・・・侵略はなかった！ ・戦後政策の一環に組み入れられたか？慰安婦問題 ・過去を引きずる朝鮮半島、そして日本 ・慰安所勤務者の日記発見で、ますます正当性を欠く河野談話 ・道徳の教科化・・・中韓に挑発されず、まずは民の活性化を！ ・韓国が主張する「歴史認識問題」・・・儒教社会からの脱却に期待する ・村山元首相の「歴史認識」には無理がある ・米軍1944年慰安婦資料「売春婦尋問」（アメリカ公文書）の存在 ・アベノミクスは失敗か成功か・・・ハイパーインフレのリスクが怖い ◇エッセイ ・でんひろのエッセイ （人間・社会心理 的な話題へ・・・4ページ31題） ◇旅行記 ・太陽の国メキシコ （哀愁を胸に）
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