地方活性化へ 高速道路ＳＡで特産品自由に販売を

6月10日 19時52分

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地方の活性化を目指す超党派の議員グループが、国会内で会合を開き、高速道路のサービスエリアで、地域の人が、地元の特産品を自由に販売できるようにするなどとした独自の政策を取りまとめ、来年度からの実施を目指して、今後、政府に働きかけていくことを確認しました。

地方の活性化を目指す超党派の議員グループは、政府が「地方創生」を掲げるなかで、独自の政策を提言していこうと、ことし３月に結成されたもので、１０日、国会内で開かれた会合には、自民党、民主党、公明党、維新の党、社民党、新党改革などの国会議員らが出席しました。
この中でグループの代表を務める亀井静香衆議院議員は、「残念ながら、今日本という山は、ふもとが崩れて元気がなくなっている。われわれが死に物狂いになって、よき山を作っていきたい」と述べました。
そして会合では、高速道路のサービスエリアで、契約した業者以外でも、地域の人が、地元の特産品を自由に販売できるようにするための法整備や、地方の医師不足を解消するため、研修を終えた医師が一定の期間、地方で勤務する制度の創設などを独自の政策として取りまとめました。
グループでは、来年度からの政策の実施を目指すことにしていて、今後、政府に提言したうえで、必要な予算措置などを働きかけていくことを確認しました。