日米欧の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は温室効果ガスを「世界全体で２０５０年までに１０年比で４０〜７０％の幅の上方で削減する」長期目標で一致し、首脳宣言に盛り込んだ。年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、すべての国が参加する新枠組みに合意する決意も確認した。

　先進国が足並みをそろえ、パリでの合意を主導する姿勢を示したことは評価できる。交渉を加速し、世界の排出削減対策を強化するためにＧ７が果たすべき責任は重い。

　地球温暖化の深刻な被害を防ぐため、国際交渉では地球の平均気温上昇を２度未満にすることが目標となっている。首脳宣言の長期目標は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が示した、２度未満の実現に必要なシナリオに沿う。

　Ｇ７はこれまで「５０年に世界全体で半減、先進国全体で８０％減」との目標を掲げてきたが、基準年を明示するのは初めてだ。科学的根拠のある数値を示すことで、途上国にも温暖化対策を促す形になっている。

　京都議定書は先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けたが、途上国の排出量が増えており、世界全体で削減に取り組まなければ効果は望めない。このため新枠組みでは、すべての国が２０年以降の排出削減目標を自主的に掲げ、温暖化対策に取り組むことを目指している。しかし、交渉の行方は予断を許さない。

　先進国は温暖化対策のため、２０年までに官民合わせて年１０００億ドル（１２兆５０００億円）を途上国に拠出する約束をしていた。首脳宣言はこの約束を確認したが、実現の道筋までは示せなかった。

　ＣＯＰ２１に先立ち、欧州連合（ＥＵ）は３０年に１９９０年比で４０％以上削減、米国は２５年に０５年比で２６〜２８％削減という中期目標を国連に提出した。これに対し途上国は、温暖化は先進国の歴史的な責任が大きいと主張している。だが、中国やインドなどの排出大国も地球の未来に責任を負うべきで、意欲的な削減目標を提出するようＧ７で働きかけを強めてもらいたい。

　安倍晋三首相は会議で、３０年に１３年比で２６％削減する日本の新目標案を説明した。これでＧ７の目標が出そろった。１３年を基準に比較すれば欧米と遜色なく、各国首脳からも一定の評価を得たという。だが、ＥＵには１人当たり排出量で劣り、米国より毎年の削減比率は緩やかだ。

　それでも、目標の達成は容易ではない。国民の理解を得つつ、省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの導入拡大に努める必要がある。具体的な施策を早期に策定し、実行に移すべきだ。