２０３０年に「３０基台半ばの原発必要」　宮沢経産相

　宮沢洋一経済産業相は１０日の衆院経産委員会で、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案で示した原発割合「２０～２２％」を達成するには、「３０基台半ばの原発が稼働していることが必要だ」と述べた。民主党の馬淵澄夫衆院議員の質問に答えた。

　全国で既存の原発は４３基あり、これに建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）と東京電力東通原発１号機（同）、中国電力島根原発３号機（松江市）の３基を加えると計４６基になる。

　政府は東日本大震災後、原発の運転期間を原則４０年と決めたため、これを厳密に守ると３０年時点で原発は４６基の半分の２３基しか残らない。宮沢氏がいう「３０基台半ば」を確保するには、例外として最長２０年まで認められている運転延長をした老朽原発が、１０基程度必要になる計算だ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、老朽原発の運転延長は「大変なハードル」として、厳しく審査する姿勢を示している。しかし、宮沢氏は「（規制委が）それをパスする可能性を否定しているわけではなく、事業者側には（運転延長に）かなり高い意欲がある。達成できる可能性は十分ある」と話した。