東商の情報流出は１万２０００人余か

6月10日 12時08分

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東京２３区内の中小企業などが加盟している「東京商工会議所」は、記者会見で、パソコンがいわゆる「標的型メール」による外部からの不正アクセスを受けてウイルスに感染し、延べ１万２０００人分余りの個人情報が流出した可能性があることを正式に明らかにしました。

東京商工会議所の会見によりますと先月１１日に外部のセキュリティーの専門機関から事務所内のパソコンに問題があるのではないかと指摘され調査したところ、国際部の中のパソコンがウイルスに感染していることが先月２２日に分かったということです。
これによって東商が過去３年間に開いた投資セミナーなどの参加者名簿にあった個人の名前や会社名のほか、電話番号やメールアドレスなど、延べ１万２１３９人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。今のところ、ウイルスに感染したパソコンは１台で、年金情報の流出でも問題になったいわゆる「標的型メール」によるものとみられるということです。
一方、クレジット番号や口座番号など金銭に関わる情報の流出は確認されておらず、被害の連絡も今のところないということです。
東商は警視庁や経済産業省に報告するとともに、原因などをさらに調べることにしています。
東商の高野秀夫常務理事は会見で「関係者の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。今後、セキュリティー対策や職員教育の強化など感染防止対策に一丸となって取り組んでいきます」と述べ、陳謝しました。
東商は、東京２３区内の中小企業などおよそ７万社が加盟する経済団体で、企業の経営支援や行政に対する政策提言などを行っています。