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東商の情報流出は1万2000人余か6月10日 12時08分
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東京23区内の中小企業などが加盟している「東京商工会議所」は、記者会見で、パソコンがいわゆる「標的型メール」による外部からの不正アクセスを受けてウイルスに感染し、延べ1万2000人分余りの個人情報が流出した可能性があることを正式に明らかにしました。
東京商工会議所の会見によりますと先月11日に外部のセキュリティーの専門機関から事務所内のパソコンに問題があるのではないかと指摘され調査したところ、国際部の中のパソコンがウイルスに感染していることが先月22日に分かったということです。
これによって東商が過去3年間に開いた投資セミナーなどの参加者名簿にあった個人の名前や会社名のほか、電話番号やメールアドレスなど、延べ1万2139人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。今のところ、ウイルスに感染したパソコンは1台で、年金情報の流出でも問題になったいわゆる「標的型メール」によるものとみられるということです。
一方、クレジット番号や口座番号など金銭に関わる情報の流出は確認されておらず、被害の連絡も今のところないということです。
東商は警視庁や経済産業省に報告するとともに、原因などをさらに調べることにしています。
東商の高野秀夫常務理事は会見で「関係者の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。今後、セキュリティー対策や職員教育の強化など感染防止対策に一丸となって取り組んでいきます」と述べ、陳謝しました。
東商は、東京23区内の中小企業などおよそ7万社が加盟する経済団体で、企業の経営支援や行政に対する政策提言などを行っています。
これによって東商が過去3年間に開いた投資セミナーなどの参加者名簿にあった個人の名前や会社名のほか、電話番号やメールアドレスなど、延べ1万2139人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。今のところ、ウイルスに感染したパソコンは1台で、年金情報の流出でも問題になったいわゆる「標的型メール」によるものとみられるということです。
一方、クレジット番号や口座番号など金銭に関わる情報の流出は確認されておらず、被害の連絡も今のところないということです。
東商は警視庁や経済産業省に報告するとともに、原因などをさらに調べることにしています。
東商の高野秀夫常務理事は会見で「関係者の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。今後、セキュリティー対策や職員教育の強化など感染防止対策に一丸となって取り組んでいきます」と述べ、陳謝しました。
東商は、東京23区内の中小企業などおよそ7万社が加盟する経済団体で、企業の経営支援や行政に対する政策提言などを行っています。
「気を引き締めて対応を」
菅官房長官は午前の記者会見で「6月4日に東京商工会議所から経済産業省に対して情報漏えいの可能性がある旨の報告があり、その後経済産業省から東京商工会議所に対して速やかな原因究明や被害規模の把握、2次被害の防止、さらに再発防止策を指導したと報告を受けている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在のところ2次被害が発生したとの報告は受けていないが、どこの法人であっても情報流出ということはあってはならないことであり、政府全体としてさらに気を引き締めて対応していく必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在のところ2次被害が発生したとの報告は受けていないが、どこの法人であっても情報流出ということはあってはならないことであり、政府全体としてさらに気を引き締めて対応していく必要がある」と述べました。
警視庁が捜査
東京商工会議所から個人情報が流出した可能性があることについて、警視庁は今月に入って会議所から相談を受けたということで、事実関係を確認したうえで、メールを送りつけてウイルスに感染させる不正指令電磁的記録供用の疑いなどを視野に捜査する方針です。