東京商工会議所は１０日、事務局員が使用しているパソコンがコンピューターウイルスに感染し、最大１万２１３９人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。業務を装ったウイルスメールによるサイバー攻撃と見られ、すでに警視庁に相談している。東商は「現時点で（流出情報による）被害があったとの連絡はない」と説明している。

　流出した可能性があるのは東商国際部が主催した海外情勢に関する過去３年分のセミナーの参加者名簿が中心で、参加者の氏名、電話番号、メールアドレス、会社名など。セミナーには会員企業だけでなく、一般の人も参加していた。銀行口座情報など金銭に関連した情報はないという。

　東商によると、５月１１日に外部の専門調査機関から、ウイルス感染の恐れがあると指摘を受け、国際部の事務局員が使用しているノートパソコン１台の感染が判明した。情報は、国際部員の一部のみがアクセスできる管理システムに保存されていた。情報にはパスワードがかかっておらず、東商は流出判明後、すべてのデータにパスワードをかけるなど対策を行った。情報流出の経緯は、約１２５万件の年金者情報が流出した日本年金機構のケースと酷似しており、東商の情報管理体制に不備はなかったかも問われそうだ。

　東商は東京都区部の中小企業などで構成する民間経済団体で、今年３月末時点の会員数は７万７７６０社。会頭の三村明夫新日鉄住金相談役は、全国組織の日本商工会議所会頭も兼務している。【赤間清広】