不在の中国とロシアが会議の主役のようである。

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、力による「現状変更の試み」を非難する首脳宣言を採択して、ドイツ・エルマウでの２日間の討議を終えた。

　安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で、中ロを念頭に「強い者が弱い者を振り回すことは、ヨーロッパでもアジアでも、世界のどこでも認めることはできない」と述べた。

　Ｇ７は自由と民主主義、法の支配を尊重する国の集まりだ。結束してみせたのは当然だし、意味もある。

　首脳宣言は中国の海洋進出について、昨年同様に名指しこそ避けたものの、「大規模な埋め立て」を含めた「いかなる一方的行動にも強く反対」と、より強い表現で非難した。

　ロシアに対してはウクライナ南部クリミア半島編入を、「違法な併合」とあらためて指摘した。

　問題は、実効性に疑問符が付きまとっていることだ。ことしは特にその印象が強い。

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応で、連携の確認にとどまったのが象徴的である。

　日米とカナダが参加を見送ったのに対して、英国、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国は創設メンバーに名前を連ねた。足並みの乱れは明らかだ。

　対ロシアでもＧ７内部には温度差がある。米国はウクライナ政府に肩入れし、親ロシア派を支援するロシアと「代理戦争」の様相を呈する。

　しかし、議長国ドイツのメルケル首相は先月モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談したばかりだ。安倍首相にしても北方領土交渉を抱え、対決一辺倒ではない。

　Ｇ７が南シナ海問題を取り上げたことに、中国外務省の洪磊副報道局長は「他国に干渉する権利はない」と相変わらず高飛車だ。

　主要国（Ｇ８）首脳会議から排除されたロシアは多国間外交の軸足を、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）に移す戦略である。

　「現状変更の試み」に対する有効な回答を示せなければ、Ｇ７の存在感はさらに薄れる。ここが連携の正念場と心得るべきだ。

　宣言は温室効果ガスの削減幅で基準となる年を明記した。一歩踏み込んだことは評価したい。

　日本は来年の議長国を務める。自国の利益だけに固執しない。そんな姿勢を率先して示すために、地球温暖化対策ほどふさわしいテーマはなかろう。