「大阪会議」設置条例案、市議会で可決へ　都構想の対案

　大阪都構想の対案として、自民党が大阪府、大阪市、堺市の３自治体で設置を目指す「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例案が、１０日の大阪市議会で可決される見通しとなった。自民の修正案に大阪維新の会と公明が賛成する意向を表明した。府議会でも可決される見通しで、堺市議会の対応が焦点となる。

　大阪会議は府と大阪市、堺市の首長３人と議員各９人が同じテーブルで共通の政策を協議する仕組み。自民は９日、３自治体のうち２自治体だけが賛成する政策が合意・決定されないよう、３自治体とも過半数の賛成がなければ合意・決定には至らないとする修正案を示し、維新、公明が賛成する方針を決めた。

　同日の府議会総務常任委員会でも維新府議団が賛成の意向を表明。１１日の議会で可決の公算が大きい。