もちろん、為替相場の急変動は日本企業にとっても無縁ではない。トヨタ自動車は２０１６年３月期に新興国通貨の下落影響などで為替が４５０億円の減益要因（１５年３月期は２８００億円の増益要因）になると見込んでいる。ただ、韓国企業は自動車や電機など主要な輸出産業で日本やドイツの企業と競合している。円安ユーロ安を価格競争の追い風にできる日欧の輸出企業に比べると、まさにトリプルパンチ（円安、ユーロ安、新興国通貨安の３重苦）を受ける構図で、韓国勢のダメージは大きい。

　そもそも韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合が約４５％と、１５％程度の日本や世界平均の約２５％に比べて突出して高い輸出偏重の経済構造にある。しかもリーマン後の急激な円高を経験し、為替変動への耐久力を高めた日本企業に対し、韓国企業の為替リスク対策は遅れている。聯合ニュース（電子版）の報道によると、日本企業と競合する韓国の輸出企業約３００社を対象とする大韓商工会議所の調査では、約７割が「円安リスクへの対策を用意してない」と回答。韓国貿易協会が会員企業に実施した調査でも、５月に平均１００円＝９００ウォンと、前年に比べて約１０％上昇した円安ウォン高水準について、回答企業の約７割が「日本製品に対する競争力を維持できない」と悲鳴を上げた。