日本年金機構の加入者情報流出問題で、機構の水島藤一郎理事長は９日、パソコンのウイルス感染が確認された５月８日の２週間後の５月２２日にあった理事会に報告していなかったことを明らかにした。理事会は機構の意思決定機関。参院厚生労働委員会で述べた。

　水島理事長によると、理事会は毎月１回定例で開かれる。５月２２日の理事会は給与規定に関する議案などが話し合われた。

　機構は５月８日に九州ブロック本部（福岡市）のパソコンのウイルス感染を確認し、１８日には１１７通のウイルスメールを受信。１９日に警視庁に届けた。しかし、理事会には報告しなかったという。水島理事長は８日に報告を受けていた。

　水島理事長は「情報漏えいが確認されておらず、感染の正確な状況が分かっていなかった」と釈明した。機構の業務を監査する監事への報告は５月２９日だった。【野倉恵、林田七恵、松本惇】

　◇変更届４３６件

　機構によると、ウイルス感染が確認された５月８日から問題を公表した６月１日までに、住所や銀行口座の変更届が４３６件出されている。機構は住民基本台帳ネットワークと照合して届け出が正しいかを確認し、それができない場合は戸別訪問をして届け出の内容を確かめる。