「円安」関連倒産 5月は7件

　2015年の円相場は、1ドル＝119円台を中心に一進一退の推移が続いてきたが、6月2日の東京外国為替市場の円相場は、2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル＝125円台をつけ、円安が急激に進行している。
　円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。
　こうしたなか、原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境が変化し、5月の「円安」関連倒産は7件（前年同月22件）にとどまった。しかし、ここにきてガソリン、軽油価格が上昇をみせてきた。さらに、急激な為替変動は中小企業にとって対応が難しく、経営に与える影響が大きいことから、今後の円相場の推移と合わせて関連倒産の動向が注目される。

　5月の倒産事例では、レディース衣料・雑貨品販売のシー・エス・ピー（株）（TSR企業コード:570809118、兵庫県）は、自社ブランド商品を展開して、ピーク時となる平成24年3月期には年商51億8900万円を計上していた。しかし、円安に伴う輸入品仕入コストの上昇などから赤字経営になり、債務超過に陥っていたことで破産を申請した。5月の産業別では、製造業が4件、卸売業が3件だった。