企画・解説
政府、民間の宇宙利用促進−準天頂衛星活用し自動走行やドローンで物品配送
政府は６月末に再改定する成長戦略の一環として、準天頂衛星など宇宙システムを活用した、自動車の自動走行や飛行ロボット（ドローン）の物品配送などの新産業・サービス創出を打ち出す方針を固めた。衛星からの高精度な位置情報などのビッグデータを基にした民間事業者の新規参入を促す支援策を講じる。
政府は人工知能（ＡＩ）研究開発やベンチャー企業育成などとともに宇宙利用を６月末策定の成長戦略に盛り込む方針だ。準天頂衛星などから得られる地理空間（Ｇ空間）情報は交通や農業、物流、鉄道、防災・防犯と幅広い分野で活用可能。技術開発や導入補助などの支援のほか、特区制度の利用も検討する。
自動車の自動走行はＧＰＳに準天頂衛星を組み合わせると、走行する車の位置をより高精度に把握できるようになる。道路の両脇にセンサーを配置する必要がなく、導入コスト低減につながる。トンネルなどを除きほぼ全て宇宙からのデータで自動走行が実現。１７年度末から準天頂衛星が現状の１機から４機体制になり、数センチメートルの精度で車などの測位が可能になる。
他の宇宙データ用途としてはドローンによる離島などへの物品輸送や、公園内など住所のない場所への配送システムを想定する。また、農業分野でトラクターなど農機の自動運転や生産管理に役立つほか、鉄道でも自動列車制御装置（ＡＴＣ）を線路に設置しなくても列車同士の衝突などを防止できるという。
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