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新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」6月9日 12時11分
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新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。
また、下村文部科学大臣は、東京都の舛添知事が、国立競技場の改築費の一部を都に負担してもらいたいという国の要請に反発していることに関連して、東京都に負担を求める根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は、「都からの支出が法的に認められるのは５０億円程度だ」などと述べて、都民が納得できる説明をするよう求めています。
これに関連して、下村文部科学大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で、「根拠法を明確につくる準備をしたい」と述べ、都に対して国立競技場の改築費の一部の負担を求める、根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
下村大臣は、改築費の積算根拠を都に説明する時期について、「舛添知事は、『途中経過は聞かない』と言っているので、改築費の積算結果が出てから詳しく説明にいきたい。来月上旬までには施工予定業者と契約を締結したいと思っているので、それまでにはまとめていくよう努力したい」と述べました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は、「都からの支出が法的に認められるのは５０億円程度だ」などと述べて、都民が納得できる説明をするよう求めています。
これに関連して、下村文部科学大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で、「根拠法を明確につくる準備をしたい」と述べ、都に対して国立競技場の改築費の一部の負担を求める、根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
下村大臣は、改築費の積算根拠を都に説明する時期について、「舛添知事は、『途中経過は聞かない』と言っているので、改築費の積算結果が出てから詳しく説明にいきたい。来月上旬までには施工予定業者と契約を締結したいと思っているので、それまでにはまとめていくよう努力したい」と述べました。
新国立 改築巡る問題の経緯と焦点
改築される国立競技場は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる施設で、２０１９年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるため２０１９年３月の完成を目指して工事が進んでいます。
改築を巡っては、２０１２年１１月、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが採用されました。
競技場は、観客席を８万人規模に増やし開閉式の屋根をつける構想で、競技場を運営する文部科学省所管の独立行政法人、「ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センター」は、費用の見込みは当初、「１３００億円」としていました。
その後、２０２０年東京大会決定後の２０１３年１０月、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が当初の２倍を超える３０００億円に上ることが判明しました。
経費がかかりすぎるうえ、巨大すぎて神宮外苑の景観にそぐわないと建築家や市民グループから批判が相次いだことを受けて、下村文部科学大臣は当初のデザインより縮小する方向で検討する方針を示しました。
そして、去年５月にまとまった基本設計案では、当初のデザインと比べ、立体型の通路を見直し延べ床面積を２５％程度縮小、高さも５メートル低くし、建設費も１６２５億円の見込みとなりました。この時点では、屋根は開閉式で、サッカーやラグビーなどの試合では、座席がピッチサイドまで自動でせり出す可動式になっているのが特徴としていました。
ようやく計画がまとまったものの、今度は解体工事を巡って入札の不調や談合の疑いなどたび重なる問題が発生しました。
去年１２月に３回目の入札で業者がようやく決定し、当初の予定からおよそ半年遅れたことし１月から解体作業に入って順調に進み、ことし１０月から建設工事を始める予定となっていました。
こうしたなか、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、建設資材の高騰なども加わり、このままの計画では総工費が大幅に増え、工期も間に合わないことが分かりました。
このため下村大臣は、先月に入って、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで東京都に対して５００億円程度を負担するよう要請していました。
現在は、ＪＳＣがさらなるコスト削減を目指して建設会社側と来月上旬までの契約に向けて詰めの交渉を進めていますが、総工費がどの程度圧縮できるのか、変更後の総工費やデザインなどの詳細を、いつ、どのような形で明らかにするのかが今後の焦点となります。
改築を巡っては、２０１２年１１月、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが採用されました。
競技場は、観客席を８万人規模に増やし開閉式の屋根をつける構想で、競技場を運営する文部科学省所管の独立行政法人、「ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センター」は、費用の見込みは当初、「１３００億円」としていました。
その後、２０２０年東京大会決定後の２０１３年１０月、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が当初の２倍を超える３０００億円に上ることが判明しました。
経費がかかりすぎるうえ、巨大すぎて神宮外苑の景観にそぐわないと建築家や市民グループから批判が相次いだことを受けて、下村文部科学大臣は当初のデザインより縮小する方向で検討する方針を示しました。
そして、去年５月にまとまった基本設計案では、当初のデザインと比べ、立体型の通路を見直し延べ床面積を２５％程度縮小、高さも５メートル低くし、建設費も１６２５億円の見込みとなりました。この時点では、屋根は開閉式で、サッカーやラグビーなどの試合では、座席がピッチサイドまで自動でせり出す可動式になっているのが特徴としていました。
ようやく計画がまとまったものの、今度は解体工事を巡って入札の不調や談合の疑いなどたび重なる問題が発生しました。
去年１２月に３回目の入札で業者がようやく決定し、当初の予定からおよそ半年遅れたことし１月から解体作業に入って順調に進み、ことし１０月から建設工事を始める予定となっていました。
こうしたなか、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、建設資材の高騰なども加わり、このままの計画では総工費が大幅に増え、工期も間に合わないことが分かりました。
このため下村大臣は、先月に入って、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで東京都に対して５００億円程度を負担するよう要請していました。
現在は、ＪＳＣがさらなるコスト削減を目指して建設会社側と来月上旬までの契約に向けて詰めの交渉を進めていますが、総工費がどの程度圧縮できるのか、変更後の総工費やデザインなどの詳細を、いつ、どのような形で明らかにするのかが今後の焦点となります。