円安頼み、設備投資が増加　個人消費は盛り上がり欠く

　１ドル＝１２０円台まで進んだ円安を背景に、企業の設備投資が大きく伸びている。ただ、街の商店主らの間では、原材料などの輸入価格の高騰で、企業収益が減ったり、家計の消費意欲が冷えたりすることを懸念する声も目立ち始めた。

　内閣府が８日発表した２０１５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報で、設備投資は前期（１４年１０～１２月）と比べて２・７％増えた。５月公表の１次速報では０・４％増だったが、その後まとまった「法人企業統計」で設備投資が想定より増えていたため、上方修正された。

　円安で好調な自動車関連向けの生産能力を上げた電気機械や、訪日外国人の増加でホテルの改修があったサービス業などで投資が伸びた。「これまで設備投資は回復が遅いと思われていたが、実際は緩やかに持ち直していたと評価できる」（大和総研エコノミストの長内智氏）という。

　設備投資が引っ張るかたちで、１～３月期の実質ＧＤＰの伸びは１次速報の０・６％（年率２・４％）から、２次速報では１・０％（年率３・９％）に修正。

　ただ、ＧＤＰの６割を占める個人消費は盛り上がりに欠けるままだ。２次速報は前期比０・４％増で、１次速報と同じだった。

　一方、８日に発表された５月の「景気ウォッチャー調査」では、円安のデメリットを懸念する声が目立った。内閣府が全国の中小企業経営者など約２千人に景気の実感を聞いたところ、景気の現状を示す指数は前月より０・３ポイント下がり、５３・３となった。指数が下がったのは６カ月ぶりだ。

　指数は、株高や外国人観光客の増加を背景に、よしあしの目安となる「５０」は４カ月連続で上回った。基調判断は「景気は緩やかな回復基調が続いている」で据え置かれた。

　ただ「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売り上げは前年並みだが、利益が減った」（南関東・食料品製造業）、「食料品の値上げが相次ぎ、年金生活者の暮らしは厳しい。地方の企業では賃金が上がらず、消費はなかなかよくならない」（中国・布地販売業）といった声が少なくなかった。（大内奏、生田大介）