下村博文文部科学相は８日、全国の国立大学法人に対し、第３期中期目標・中期計画（2016～21年度）の策定にあたって教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院の廃止や転換に取り組むことなどを求める通知を出した。
通知では、各法人の強みや特色を明確に打ち出すよう求め、組織改革に積極的に取り組む大学には予算を重点配分する枠組みも盛り込んだ。
教員養成系と人文社会科学系については、18歳人口の減少などを理由に、組織の廃止、社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう要請。司法試験合格率が低迷する法科大学院についても、廃止や他の大学院との連合など「抜本的な見直し」を求めた。
(1)地域貢献(2)世界・全国的な教育研究(3)世界的な卓越教育研究――のいずれかの枠組みを選んで機能強化を進める大学には、運営費交付金を重点配分するとした。
国立大学法人は６年ごとに中期目標・中期計画を掲げており、16年春からが３期目。各法人は通知を踏まえて目標・計画を策定し、15年度中に文科相が認可する。
下村博文、国立大学法人