国連報告書 “イラクは人道危機”と警告

6月8日 17時15分

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イラクで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが第２の都市モスルを制圧して１年となるのを前に、国連は４日、戦闘の激化と大幅な資金不足でイラクが人道危機にひんしていると警告する報告書を発表し、各国に支援を呼びかけています。

この中で国連は、イラクでは戦闘によって去年１月以降およそ３００万人が家を失うなどしていて、人口の２５％近くに当たる８２０万人余りの住民が現在、緊急の援助が必要な状況にあるとしています。
そのうえで、イラク政府が計画しているモスルやラマディなどの都市をＩＳから奪還する軍事作戦が今後行われれば、戦闘が激化して緊急援助を必要とする住民の数はさらに増え、年末までに１０００万人に上る見通しだと警告しています。
一方、住民を支援する活動は、国連機関やイラク国内外のＮＧＯなどおよそ１５０の組織が、イラク政府と連携して行っているものの、資金不足が極めて深刻な問題になっていると指摘しています。
イラク政府は、石油価格の下落で収入が大幅に低下し支援活動に必要な財源を確保できておらず、資金不足から診療所が相次いで閉鎖するなど人道支援活動が停止に追い込まれる事態になっているとしています。
国連は、報告書の中で「このままでは、人道支援活動の半分以上が、今後数か月で停止や縮小となる。支援活動が失敗すればイラクと中東地域全体に壊滅的な結果を招く」と警告し、各国に対して年末までの半年分の援助に必要な支援額、およそ５億ドルの拠出を求めています。
国連は今後、日本など各国に国連の代表を派遣し、イラクの状況に理解を求め支援額のさらなる拠出を促す方針です。