新たな成長戦略 原案まとまる

6月6日 5時27分

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政府が今月末にも閣議決定する新たな成長戦略の原案がまとまり、中小・ベンチャー企業の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣するほか、「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図る制度の導入に必要な措置を来年の早い時期に講じるなどとしています。

それによりますと、ロボットやバイオ・医療といった日本が強みを持つ分野の中小・ベンチャー企業を支援するため、およそ２００社の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣し、提携先の獲得などを後押しするとしています。
また雇用制度改革の一環として、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる「金銭救済制度」の導入に向けて、来年の早い時期に法整備も含めた必要な措置を講じるとしています。
さらに、世界トップクラスの卓越した教育や研究を行う大学など、国立大学を３つに分類して運営費交付金の配分にメリハリをつけるほか、来年１月から運用が始まる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬などの医療情報を結びつけるため、来年の通常国会で必要な法案の提出を目指すとしています。
政府は、新たな成長戦略を今月末にも閣議決定する方針です。