政府は８日、宇宙産業の海外輸出を促進するため、文部科学省などの関係省庁や宇宙産業のメーカーでつくる「宇宙システム海外展開タスクフォース」（仮称）を今夏に設立することを決めた。アジアなど新興国を対象に、日本の人工衛星システムなどを売り込むのが狙い。同日の宇宙政策委員会で示した宇宙基本計画の工程表改定案で明らかにした。

　新組織では今後重点的に市場開拓に取り組む国や地域を決め、人工衛星の共同開発や、衛星による防災・環境データ取得などといった相手国のニーズを探る。実際の売り込みは、閣僚や社長らトップが直接乗り出す場合もあるという。

　国内の宇宙機器産業の売り上げは年２６００億円程度と低迷。その９割を政府予算に依存している。内閣府宇宙戦略室によると、官民協力の結果、三菱電機がトルコ国営衛星通信会社から通信衛星２機を受注するなどの成果があったという。【斎藤広子】