日本年金機構から、年金加入者の氏名や基礎年金番号、生年月日など、少なくとも１２５万件の個人情報が流出したことが明らかになった。警察には、日本年金機構を名乗って個人情報を聞きだそうとするなど「不審な電話」があったとの通報が全国であり、情報が名簿化されて犯罪グループに渡ることなども懸念されている。情報流出はなぜ起きたのか。先月８日、日本年金機構の公開アドレスにウイルスが仕込まれた「標的型」メールが届き、それによって職員の非公開のメールアドレスが盗み取られた疑いがある。そして１０日後、職員宛に約１００通の「標的型」メールが送信され、ウイルスに感染したパソコンから、年金情報が盗み取られたと見られている。去年9月以降、特定のコンピュータから送られた「標的型」メールによるサイバー攻撃によって、国内の企業や公的機関の端末が操られるなど、ウイルスに感染したケースが、少なくとも２００件にのぼっていたことも分かってきた。来年１月のマイナンバー制度導入を前に、今回の問題は何を突きつけているのか、考える。

日本に１５０余りある動物園・水族館が揺れている。世界動物園水族館協会（WAZA）が、和歌山県太地町のイルカ「追い込み漁」が倫理規定に違反するとして、日本動物園水族館協会（JAZA）の除名さえ持ち出した今回の騒ぎ。JAZAは、今後この漁によるイルカの入手はしないと約束して、除名を回避したが、この漁に頼ってきた日本の水族館が、今後どのようにイルカを確保するのか、見通しは立たず、JAZAからの脱退を示唆する水族館も出ている。イルカの繁殖は、専用プールを設けて細かく体調管理する必要があるために難しいとされてきた。一方、動物園はいち早く繁殖技術の開発に取り組んできたが、野生との交配がないと免疫力低下や血統の混乱などが起き、個体数を維持できない可能性も指摘されている。中には、規模を縮小する動物園も現れている。“生き物を学ぶ場”として親しまれてきた水族館・動物園に何が起きているのか。現場を取材し、今後のあり方をさぐる。