◇患者の負担増　入院時の食事代、１８年度に１食４６０円に

　国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改革関連法案は２７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１８年４月１日までに段階的に施行される。

　定年退職者らが加入する国保は高齢者が多く医療費がかかり、構造的な赤字体質にある。赤字解消のため３４００億円の税金を投入する一方、都道府県に移すことで国保の財政基盤を強化する。市町村は都道府県がモデル的に示す「標準保険料率」を参考に実際の保険料率を決め、徴収業務を行う。１８年度から移行する。

　患者の負担増では、入院時の食事代自己負担（現在１食２６０円）を段階的に引き上げ、１８年度に１食４６０円にする。低所得者は対象から外す。開業医の紹介状なしで大病院などの外来を受診すると、１６年度からは通常の自己負担とは別に５０００円以上かかる。

　また、保険を使える治療と使えない治療（自由診療）の併用（混合診療）を１６年度から拡大する。保険の使えない治療でも患者の申し出があれば、これまでより早く安全性や有効性を審査して併用を認める「患者申し出療養」制度を設ける。【堀井恵里子】