“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判

6月7日 19時36分

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現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。

裁判を起こしたのは、東京に住む２０歳の女子大学生です。
去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。
現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。
ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた自治体では有権者として登録されていない場合があるため、新旧どちらの住所の自治体でも投票できない事態が生じてしまうのです。
こうしたケースに当てはまった女子学生は、ことし３月、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、国に２０万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に起こしました。
先月開かれた１回目の裁判で、女子学生は「選挙権の平等を保障した憲法に違反している」と訴えたのに対し、国側は争う姿勢を示し、具体的な主張は今後行うとしました。
総務省によりますと、こうした裁判は全国で初めてとみられるということです。
この問題を巡っては、自民党、公明党、次世代の党などが先月、新たに選挙権を得た有権者が転居し、３か月たたないうちに国政選挙が行われる場合、転居前に住んでいた自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案をまとめ、衆議院に共同で提出しています。