業種別に見てみると、非製造業は、サービス産業を中心とした非正規雇用者の増加を主因として、2001年の439万円から2011年には394万円とこの10年間で10％減少している。一方、グローバルな競争がより激しくなっている製造業では、人件費の削減が進められてきたことを主因として、2001年の497万円から2011年には462万円と7％減少している。

　年齢別に見てみると、若手社員（〜34歳）の平均給与が2001年の361万円から2011年には336万円とこの10年間で7％減少し、中堅社員（35〜54歳）も2001年の512万円から2011年には461万円と10％減少するなど、あらゆる年齢層で減少している。

　このように、この10年間で男女の別を問わず、ほとんどの業種で、また全年齢層で民間の平均給与が減少している。減少の要因として共通していえることは、収益改善の一環として、正規社員の給与を抑制していることに加えて、あらゆる年代で給与水準の低い非正規雇用者の割合を増やすことで人件費を引下げていることが挙げられる（図表2）。

　近年の日本経済は、民間の給与の減少に伴う購買力の低下が、消費の低迷につながっており、再び消費を活性化させるために民間の給与の増加が期待されている。そんな中、2013年春闘において、安倍新政権は産業界に賃上げを要請した。この要請を踏まえて、多くの企業で一時金（ボーナスなど）の増額を決定するなど、明るい話題が増え始めている。ただし、一時金の年間給与に占める割合はさほど高くないため、今後は基本給の増額にまでこの流れが波及することが望まれる。この調子で給与が持続的に上昇することで、国内消費が活発化し、企業収益が改善することで更なる賃上げが行われるという好循環が回り始めることに期待したい。