問題は、その一突きを誰が出来るかということです。

マスゴミとともに串刺しにしてほしいものです。

反安倍デモも集会も反安倍の街頭活動もビラまきもある。

原発も稼働してしまえば最後もうやめられず永遠の管理を強要され、逃れることができなくなる。その強制性に伴う利権が真の目的だ。これは義務だから逃れようがない。決して無くならない収益構造だ。

一歩を踏み出せばもう終わりで、あとは自動的に全てが進んでしまう。
だから今すぐに安倍を止めなければならない。
一義的には野党がやるべきだ。
調査力に定評のある共産党の一撃に期待する。
解散総選挙に持ち込めたら理想的だがね。

例え解散の追い込みに成功しても議員が数人増えればご満悦政党なんだが。

あと一突きでいいです共産党様。その後は連携してから自慢してください。

米国ユダヤ資本と日米軍産複合体のポチとなり、彼らの要求のままに新自由主義に基づく利権政治を推進し、腐敗する官僚機構の「フリガナ付き」のシナリオに沿って踊ってきた安倍君。彼自身の知性の発現が、
・どーするんだ日教組！　日教組　どーするんだ！
・早く質問しろよ！　いいですか皆さん、良く聞いて下さいよ、まさにそれは、・・・。
・わたくしは総理大臣なんですから、根拠のないレッテル貼りです・・・・などである。

得意技は、詭弁・すり替え・無責任、そしてウソの吐きまくりである。犬ＨＫも最近は国会中継をしなくなった。安倍君に不都合な場面は放送しない方針なのだろう。かと思えば、委員会の開会中にも関わらず抜け出して、「震災に対して適切な指示を出しました」などという補佐官級の内容を白々しく発表し、報道させているのである。本音は、「委員会を抜け出したい」と言うことなのであり、もし委員会がなければゴルフで遊びまわるかテンプラを食べてご満悦というところだろう。見え見えである。

件の集団的自衛権という違憲立法もそうだが、安倍政権の政策はことごとくが国民を虐げるものばかりである。それは「まさに」利権政治と棄民政策のオンパレードである。多くの有権者の支持を得たと「偽装」しているのだが、それは偽装であり「管理選挙」称する不正によるのである。日本と日本国民の疫病神である安倍自公政権を一刻も早く打倒しなければならない。

読売とサンケイは相変わらず安倍政権の違憲立法法案を擁護しているようだが、「悪の電通」は半島系企業であり、ＴＢＳもフジＴＶも半島系に染まったと言われる。ここは憲法違反の軍国主義政権である安倍自公腐敗政権を打倒するまで批判を続けてほしいものだ。地方紙・週刊誌・タブロイド紙もスキャンダルを探し出せばきりがないはずである。安倍政権を雪隠詰めにし、ゲケツで辞任するまで、とことん頑張ってほしいものだ。

ジャパンハンドラーたちが安倍を切り捨てたという証左だろう。

あと一突きで安倍政権は頓挫する。
　

しかし、こんなキ印を引きずり下ろせない選挙制度　政治制度ってなんだ？

この一行目なんです。
閣議決定した諸々の戦争法案も官僚から出てきたものですよね。

憲法に違反する行為を続けている官僚は、公務員法でとっくに解雇ですよね。

議事録に違憲法案を出してきた官僚の名前は出ているのでしょうか。

防衛省に問い合わせればいいのかな。

少し頭を冷やして考えようよ。
君の文章は、ジャパンハンドラーを虚仮にしているように見せかけ、
庇っているという、実にユニークな文章だよ。

＞ジャパンハンドラーは、禿げ、メタボの集まり。米国人のくせに
＞英語ができない。極右笹川財団に食わせてもらってる居候どもだ。

と身体的な特徴まで書いているが、合ったことでもあるんかい？
それとも、手下？
　

緊急事態宣言で国会はなし崩しの兆候。

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。

この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」

安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。９条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」と述べて、理解を求めました。

官房長官「違憲の指摘当たらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安全保障関連法案は去年７月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。

また、菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。

公明ポスターは　地方創世を　に早変わりした。
何が　今こそ軽減税率を　だ、
開けるみれば　消費税１０％の時に８％に据え置くという意味だった
そういう口ばっかりのカルト組織なのだが、末端信者はだまされている。
生活必須品目・教育必須の支出などは３％ぐらいにすべきだろう

こう云う理由は見ると良い、昨年末の衆議院選挙の期日前投票を、

総務省平成24年12月16日発表
期日前投票（小選挙区）の最終結果（選挙期日前日現在）（速報）

＜小選挙区選挙当日有権者数　１億人以上
平成21年選挙当日　　103,841,522人
平成24年選挙時登録　104,254,037人

＜選挙人名簿登録者数に占める合計の割合
平成21年　13,984,085人13.45%
平成24年　12,039,570人11.54%　

投票率５０％として投票者数５千万人。
そして期日前投票が１千2百万人を超えている。

つまり日本全国で五人のうち一人が期日前投票をした事になっている。

ありえない話だ　地方の腰の曲ってしまったご年配を含めて　東京都のジンコウに
匹敵する有権者が　期日前投票をするか？

多くても２００万人程度だろうと思う。

不正選挙にまちがいない。期日前投票の水増し分は
自民　公明　民主　維新等のひとでなし議員の得票としてカウントされているはずだ。

なお、NHKは期日前投票が今回はじめて1千万人を超えたということですと
誤報を猿アナウンサーがテレビで話してしまった事をよく覚えている。
（その後二度と期日前投票を話題にしなくなった）

結果　国税をむさぼる不正議員による戦争法案である。
戦前回帰の戦争に、国民多数が巻き込まれ殺されそうになっているのが今である。

野田政権とまったく同じに見えるが、

一部で言われているように鳩山政権から管政権に変わった時、
自民党とまったく同じになってしまった。

どうあがいても、司法権力の介入があるかぎり
日本の政治は変わらない、

今のままの状況では、自民党的な政党しか政権に就けない、

マスコミ報道のままに巨悪を追求する国民には自民党が一番好ましい政党だと思う。
安倍さんの悪口も虚しい。

鳩山由紀夫元総理は、

“つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです”

と言っています。（１）
下記を読んでみると、「日本のホントの支配者が誰なのか」が見えてきます。

＞CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。マイケル・グリーンは鳩山民主党政権時に鳩山に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１．　インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．　日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．　アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．　官僚制度はアメリカが 教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に 誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）（２）

＞東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66 年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴 力装置です。・・・いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となり ますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。（３）

＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチ ベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブ リッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天 下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導 入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本 質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を 背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り 上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。（４）

１＞響堂雪乃　略奪者のロジック４　
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00VTSXNMY/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=B00VTSXNMY&linkCode=as2&tag=alisonn-22
２＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
３＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/917.html#c18
４＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

＞マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天 下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導 入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本 質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・

これはTPPの内容と同じなんだが・・・あえて言えば�Cが無いくらいしか違わない

何をしてくれるの？平時には何とでも言えるじゃないか
危機時にゴルフをやるのか、現場に駆けつけるのかが大事だよな

なんてことは安倍の頭に描く社会の一場面でしょうが。

戦争に行って怪我をしたら
お金がなくて治療を受けられない
なんてのが日常茶飯事になり得ます。

何故なら戦争の目的が、戦争屋が目論む人口削減と
金儲けですから。怪我人？戦死人？しらねーよ、
と遊び呆ける人間の考える目的のための戦争ですから。
戦争に仕向ける工作に遊び呆けながら頑張るんでしょ？

まぁ某○○商事だの日本にはそんな自分の首を楽しそうに締めている滑稽な輩がわんさか。
日本の正体が世界中の庶民レベルにバレつつあると思われる状況で、
「実は日本が一番戦争やりたがってるんじゃないの？」
とアメリカにも勝る鬼畜国家として見られはじめているのでは？

だって、沖縄県知事がアメリカに直談判しに行っちゃうんですから。

　■憲法９条　共産党の徹底的反対

　憲法９条が帝国議会で審議されたとき、徹底的に反対したのが日本共産党でした。昭和２１（１９４６）年８月２４日に行われた同党の代表演説が、議事録にはっきり記録されています（衆議院議事速記録第３５号）。

　「（政府提出の９条案）は、現在の日本にとっては一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄（ろう）する代りに、今日の日本にとってふさわしい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。それはどういうことかといえば、いかなる国際紛争にも日本は絶対に参加しないということである。要するに当憲法案第２章（注・９条）は、わが国の自衛権を抛棄（ほうき）して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえにわが党は、民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」（現代かなづかいに改めてあります）

●「空文を弄ぶ」と批判

　憲法９条の問題点を実に鋭くついているではありませんか。９条は「空文を弄（もてあそ）ぶものであって、民族独立のために反対しなければならない」と強い調子で批判しています。このとき、共産党は、独自の『日本人民共和国憲法（草案）』を作成していました。その５条には、次のような規定がありました。

　「日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」

　ここに共産党が、自衛戦争を容認していたことは明らかです。６月２８日、同党の野坂参三議員が、衆議院で以下のような発言をしています。「侵略された国が自国を護るための戦争は、われわれは、正しい戦争といってさしつかえないと思う。憲法草案に戦争一般抛棄という形でなしに、われわれはこれを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか」

●適当な時期に改正

　共産党に次いで、政府案に反対したのが、日本社会党（現在の社会民主党の前身）でした。同党は、同じ８月２４日、前文に「搾取と窮乏」からの払拭を加えること、財産権の不可侵条項を改め、「経済生活の秩序は、公共の福祉を増進することを目的とする」と規定して、より社会主義的な内容にすることなど、いくつかの修正案を提出しました。この修正案は、衆議院において賛成少数で否決され、社会党は次善の策として、政府案に賛成しました。

　このとき、社会党議員として、現行憲法の作成に尽力した森戸辰男氏は、『中央討論』（昭和２２年９月刊行）という雑誌で、「新憲法が、民主主義の徹底、わけても経済的基本人権規定においていまだ不十分であることを国民に訴え、適当な時期を捉えて改正を図るべきである」と述べています。

　こうして、今は憲法改正反対を唱えている共産党も、社民党も、もともとは憲法改正を強く訴えていたのです。

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【プロフィル】西修

　にし・おさむ　早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『図説日本国憲法の誕生』（河出書房新社）『現代世界の憲法動向』（成文堂）『憲法改正の論点』（文春新書、最新刊）など著書多数。７３歳。

４月の地方統一選で民主党は殆んどの知事選自民と連携でした。

民主党と連携している維新も殆んどの政策自民に合意しています。

維新は、派遣法改正案も自民に合意しました。

いつ解散があるか解りません。しかし民主党政権に戻したら更に最悪になると思います。

天木さん・社民党・共産党だけがぶれずに憲法９条・原発再稼働反対・辺野古移設反対・TPP反対を守っています！！！
　　　　
議員数など関係ありません。むしろ政策無視で野党を渡り歩いて保身の為だけに議員であり続けようとしている人達は無用です！！！
　　　
　　　　　　　

結果は維新とともに惨敗！　　当然です・・・

民主党は選挙後、悪徳議員を追放どころか益々悪徳議員が主流になっています。

民主党の党の姿勢は、ズボンのボンさんそのものです！！！　　

「ミリタリーの世界には、原則自由だが例外として禁止事項を設けるネガティブリストと、逆に原則禁止だが例外として自由を設定するポジティブリストの2つの概念が導入されています」
として解説するのは、軍事ジャーナリストの世良光弘氏だ。当然、前者のほうが「軍」の自由度は増す。

「世界の軍隊はどこでもそうであるように、安保法制もネガティブリストの考え方に基づくべきです。しかし、野党はこれまでの自衛隊を縛ってきたポジティブリストの立場から、安保法制でも何と何”だけ”が許されるのかと追及している。一方、安倍総理の本音はネガティブリストに傾いていて、立脚点が異なる以上、議論が噛み合うわけがない」

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が、ちぐはぐな国会論戦の本質を喝破する。

「野党は自衛隊員のリスクを認めろと迫り、与党はそれをかわす。しかし、今後、海外派遣による死者が出るかもしれないリスクは当然高まるのであり、その覚悟を持って与党は野党に対峙しなければなりません。1990年代のドイツでも似た議論がありましたが、当時のドイツの外相は戦死者が出た場合、『私が夜伽（よとぎ）する（死者に夜通し寄り添う）』、つまり政治家が責任を負うと断言し、辻本氏のような野党の女性議員を黙らせました。安保法制の議論が混迷しているのは、与党にリスクを認める覚悟が欠けているからです。安倍自民は軛（くびき）を絶つ局面を迎えています」

そうした覚悟を阻害しているのは、先に紹介した「自衛官は”木”なのか」といった、答えようのないセンチメンタルな野党の質問である。かくして安保論戦は堂々巡りに陥り、論争に倦（う）んだ議員たちによって、踊るどころか、会議は眠り・・・。結果、今日も国会では、昼間でも「夜間」の如く、眠気を誘う栓無き議論が続けられるのであった。

安全な軍隊などあるか？

軍隊である以上、その瞬間より、それは危険なのだ

軍隊である以上、所属すれば、いつ死ぬかわからない

安全なら、それは軍隊ではなく既得権である

軍隊に入って、戦争行くの嫌とか

どんだけ阿保なんだ？

軍隊なら、死ねと言われたら死ぬしかないんだよ

自衛隊に賛成しといて、安保反対とか、、、、あり得んから

テロ特措法はただテロのためだったんだろうが結局はこの組み合わせでは

ユ「お前はテロリスト！！」
公務員「はぁ？アリバイは？」
ユ「んなもんねいよだって公務員の秘密漏らしたら１０年懲役だも〜〜ん」って笑うんだろう
ユ「お前らのしこたま溜め込んだ金は俺らが国連の下にテロリストと戦う機関ってのを作ってその職員として働いてキレイ金は使ってやるからよ」って言われたら？

それにマイナンバーもそうだけど秘密は絶対漏れるものよ
チョンボした奴はばれるので抗菌横領で遣られるだけだ

こんな子供騙しな変なこと考え付いても遣られる時は遣られる

嫌なら自衛隊辞めろ
軍隊に入って、戦争行くの嫌とか

どんだけ阿保なんだ？

軍隊なら、死ねと言われたら死ぬしかないんだよ

自衛隊に賛成しといて、安保反対とか、、、、あり得んから

おっしゃるとおりだ
自衛隊で戦地に行きたくないなら自衛隊辞めたらいいだけだもんね

私には誰も思い浮かばない
頭が良すぎても谷垣石田三成じゃしょうがない
今の自民党。安部総理だからまとまっている
壊してさてその後は？

私は別に自民信者では無いことは申しておきます
それ以上に公明・野党の酷さに呆れています

★私の見解は政治家はなくす
公務員は連帯責任法可決する
そして選挙の代わりに多数決１本勝負「ネットで国民投票」だお互い参照出来る改ざん出来ない物作る
ここで●懸賞金付け公募で募集し様々な舵取りを多数決で民意を反映する
これならみんな納得だろう

2015年06月08日 20:18
ベンは三月に米連銀が事実上破綻したと伝え、それが表沙汰になるのは秋だと言っていましたが、意外にもドイツでいち早く表面化したようで、静岡で定点マーケティングするように、わざと米国以外で破裂させたのでしょうか。
ドイツ銀行では過激なデモが半年前からありましたが、更にエスカレートしているようです。

久しぶりに「真相の道」の「支持率漫談」が見れるかと思ったが、都合の悪い数字が出ると、あの男、うんともすんとも言わねーな。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248007

https://www.youtube.com/watch?v=X1T9Mlrpneo

「決まってます、憲法違反ですよ。9条1項は、意見の違いはあるが、少なくとも侵略戦争は許していない。2項で、軍隊と交戦権を認めていない。日本の自衛隊は海外でどんぱちやったらそれは、海賊か山賊になるんです。

我々は今の憲法のもとでは戦争をする資格がないんです。なかったら憲法を改正してやれと。これが私の元々の立場。それに対して、賛成、反対の議論も公平にやればいいだけ。それをすっとばす事が問題だ」

「自民党と議論していると『あんたうるさいな。今、そんなこと議論している時じゃない』と言われます。だけども、政治家が憲法を無視する習慣がついてしまうと、これは民主国家ではなく独裁国家になってしまう。

私はもはや、君たち世代のために良きものを残さなければと闘っていますけれども、君たちも、永遠と続く民族の中で、さらに次の世代に責任があります。そういう歴史の流れの中で、次の世代に責任を取るという思いで闘っていただきたいと思います」

「安保法制に反対していると『憲法を守って国が滅んだらどうするのか』と必ず言われます。これに対してきちんと答えられないと負けですから。

それはですね、戦後70年間、憲法9条で『専守防衛』で日本はやってこれた。『専守防衛』で身を守ることが世界の迷惑にならない。間違って『世界の警察』などやってしまったら、アメリカと同じで、経済的に滅びるし、世界中を敵に回します。

『専守防衛』が、賢い防衛手段であるということです」