福島の指定廃棄物処分場 国有化伝える

6月5日 20時41分

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福島県内で出た放射性物質を含む指定廃棄物などの処分場として環境省が計画している、福島県富岡町にある民間の産業廃棄物処分場について、望月環境大臣は福島県庁で富岡町の町長らに対し、処分場を国有化することを伝え、受け入れに理解を求めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、福島県内で出た放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の指定廃棄物などについて、環境省は福島県富岡町にある民間の産業廃棄物処分場、「フクシマエコテッククリーンセンター」や楢葉町に設置する施設で処分や処理することを計画し、受け入れを要請しています。
５日、望月環境大臣は福島県庁で内堀知事や富岡町、楢葉町の町長と会談し、これまでの地元の要望を受け、安心を確保する観点から処分場を国有化することを伝えました。
また、処分場に環境省の現地事務所を設けて事業の監督を行うほか、国と県、町との間で安全協定を締結し、２つの町に新たに交付金を交付すると説明しました。
望月大臣は「処分場の活用は福島の復興を進めるうえで必要不可欠だ」と述べ、受け入れに理解を求めました。
これに対し、富岡町の宮本皓一町長は、「国有化については一定の評価をしたいが、これだけでは町民の不安をぬぐいきれない。地域振興策や町の将来像を具体的に示してほしい」と述べ、今後、対応を検討する考えを示しました。
環境省によりますと、福島県内の焼却灰や下水の汚泥などの指定廃棄物は、ことし３月末時点で１３万２０００トン余りに上り、ごみ焼却施設などで一時保管が続いているということです。
望月環境大臣は会談のあと記者団に対し、「処分場は復興を進めるためには不可欠で、受け入れに県と両町の理解を頂けるよう国として引き続き最大限努力していきたい」と述べ、今後、２つの町の議会や住民にも説明する考えを示しました。
また、富岡町と楢葉町に交付する交付金の規模については現時点では明言できないとして、今後、地元の要望を踏まえて調整する考えを示しました。