【社説】ＭＥＲＳ発の社会・経済委縮も初動鎮圧を＝韓国

【社説】ＭＥＲＳ発の社会・経済委縮も初動鎮圧を＝韓国

2015年06月08日15時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ＭＥＲＳの余波で休校が増えている。京畿道（キョンギド）は水原（スウォン）・龍仁（ヨンイン）認・平沢（ピョンテク）・安城（アンソン）・華城（ファソン）・烏山（オサン）・富川（プチョン）など７地域の幼稚園と小中高校および特殊学校１２５５カ所が８－１２日に、ソウルは江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）の幼稚園・小学校１２６カ所が８－１０日に休校となる。このように予防レベルの休校が増えているが、企業は「企業対応指針」がなく職員の休業などの対策を決められずにいる。

  ２００９年の新型インフルエンザ事態当時、当局は「推定患者が発生した場合は近接接触者に対して一日２回以上発熱がないかモニタリングするべき」などと詳細な企業対応指針を発表した。しかし今回は「ＭＥＲＳ感染者は院内で伝染し、企業内の感染事例は出ていない」として対応指針を出さず、生産現場を混乱させている。政府は「ＭＥＲＳ企業ガイドライン」を速かに定めて提供する必要がある。そうしてこそ企業の持続的かつ安定した操業と営業活動が可能だ。ＭＥＲＳに対する必要以上の過剰対応による社会的エネルギー浪費を防ぐ措置でもある。

  政府はＭＥＲＳ自体に対する対策とともに、これによる社会・経済委縮も初期に防ぐ対応策を徹底的に準備しなければいけない。セウォル号当時より深刻な経済活動の委縮を招くかもしれないという警告にも耳を傾けるべきだ。「経済は心理」であるため、初期に積極的に対応できなければ、それだけ間接的な被害が増える可能性があるからだ。政府は「空気伝染の可能性はない」という事実を国民に積極的に知らせ、内需委縮を防ぐ「経済心理戦」に取り組むことが求められる。そうしてこそ、今週末のようにＭＥＲＳと関係がない地域の流通会社・文化施設が閑散とし、外出客まで減る「ＭＥＲＳアノミー事態」の再発を防げる。

  対外的に経済・外交部処と大使館・貿易館も積極的に動かなければならないだろう。我々の対応状況を中国・日本など隣国に迅速かつ正確に知らせ、余計な誤解が生じないよう防がなければいけない。何よりも韓国政府がＭＥＲＳを早期に遮断できるという信頼を与えてこそ、流通業・観光業などの被害を最小化できる。
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