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●4期目の決意 (06/08 18:58)

　7日投票が行われた知事選挙は現職の三村申吾さんが大差で4期目の当選を果たした。三村知事は8日午後登庁し、4期目の県政運営をスタートさせた。
　三村知事は8日午後1時に登庁した。
　正面玄関で女性職員から花束を受け取ったあと、大勢の職員の出迎えに笑顔で応えながら執務室に向かった。
　三村知事は7日投票が行われた知事選挙で35万5914票を集め、新人に22万8000票余りの大差をつけて4期目の当選を果たした。
　戦後、青森県知事を4期務めるのは三村知事が3人目。
　三村県政の4期目の最重要課題は人口減少の克服。
　県人口は1983年の153万人をピークに131万人まで減少しており、持続可能な地域づくりの取り組みは待ったなしの状況。
　三村知事は「職員と一丸となって取り組んでいく」と決意を述べた。
　人口減少のほかにも北海道新幹線の開業対策や県産米の新品種「青天の霹靂」のブランド化など重要課題が山積しており、自己最多の得票で4期目の負託を受けた三村知事の手腕が問われる。

●人口減少対策　発表 (06/08 18:56)

　三村知事は人口減少の克服に向け、さっそく動き出した。県は総合戦略の素案を発表し、今後5年間で農林水産物の輸出額を220億円に増やすなど具体的な数値目標を盛り込んだ。
　人口減少対策の総合戦略づくりは国が全国の自治体に求めているもので、県の素案が8日発表された。
　素案では「魅力あふれるしごとづくり」や「めざせ健康長寿県」など4つの柱を掲げ、5年後の達成をめざして26の数値目標が示されている。
　しごとづくりではアジアに農林水産物の販路を拡大するなどして、輸出額を今より45億円多い220億円に増やす。
　成長が見込まれる医療･福祉関連の分野では新しく参入する企業の数を5年間で25社にする。
　また短命県返上をめざし、肥満傾向の子どもの割合やメタボの割合を改善するなどとしている。
　県は有識者などの意見を聞いたうえで、ことし8月までに総合戦略を策定する。

●「青森駅　先送り残念」 (06/08 18:54)

　JR東日本の嶋誠治盛岡支社長は青森市の鹿内市長が青森駅の整備を2年先送りする方針を示したことについて、「まちづくりが遅れることになり、残念だ」と述べた。
　これは8日の記者会見で述べたもの。
　青森駅の整備は資材の高騰などから81億円の事業費が1.5倍の123億円に膨らむことがわかり、青森市の鹿内市長は計画を2年中断する方針を示している。
　鹿内市長は最終判断の時期について市議会が閉会する6月23日以降としながら、駅整備の前提となる55億円の交付金を国に申請しないと明言している。
　嶋支社長は「駅を中心としたまちづくりに協力する立場は変わらない」と述べたが、青森駅整備の先行きは極めて不透明な状況となっている。

●宣伝販売会議の内容発表 (06/08 18:52)

　北海道新幹線の開業にあわせて青森県と道南で行われる大型観光キャンペーンに向け、県観光連盟は来月開く全国宣伝販売促進会議の内容を発表した。
　県観光連盟の総会で発表されたのは、来月15日に青森市で開かれる「青森県･函館ディスティネーションキャンペーン」の全国宣伝販売促進会議の内容。
　国内外の旅行業者やメディアなど450人が参加する会議では自然や食など、青森と函館の両方を楽しむ7つの旅の内容を説明する。
　また会議後には大間のマグロや十和田バラ焼などを食べてもらい、食をPRする。
　翌日の16日からは県内や函館の観光地を訪れる1泊2日の旅を予定している。
　8日は北海道の関係者も参加したキャンペーン推進委員会も開かれ、販売促進会議の成功へ向け連携して取り組むことを申し合わせた。
　デスティネーションキャンペーンは北海道新幹線開業後の来年7月1日から9月30日まで行われる。