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年金情報流出で有識者検証委が初会合
6月8日 17時09分

年金情報流出で有識者検証委が初会合
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年金情報の流出問題を受けて厚生労働省に設置された有識者による検証委員会の初会合が開かれ、塩崎厚生労働大臣は、第三者の立場から、日本年金機構や厚生労働省の対応を厳しく検証して、原因の究明や再発防止策の取りまとめに当たるよう求めました。
年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を受けて、厚生労働省は元最高裁判所判事の甲斐中辰夫氏を委員長とする有識者による検証委員会を設置し、8日、塩崎厚生労働大臣も出席して初会合が開かれました。
この中で、塩崎大臣は「機構や厚生労働省の初動対応などの問題点を徹底的に検証することが重要だ。検証委員会は、独立した運営を通じて、第三者の立場から厳しく検証してほしい」と述べ、第三者の立場から機構や厚生労働省の対応を厳しく検証して、原因の究明や再発防止策の取りまとめに当たるよう求めました。
そして、委員会では、今後、「内閣サイバーセキュリティセンター」と協力して、情報が流出した経緯を詳しく調べるとともに、問題が発生してからの機構や厚生労働省の対応が適切だったかどうかや、年金に関する情報の管理体制をどう見直すべきかなどについて検討し、報告書をまとめることを確認しました。

菅官房長官「徹底した論議を」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「委員会のメンバーは、第3者の専門家によって構成され、極めて独立性の高い形で委員会運営が行われる。問題の検証、原因究明、再発防止策について、徹底した議論がなされることを期待したい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、年金情報の流出問題が、来年1月のマイナンバー制度の運用開始に与える影響を質問したのに対し、「国民生活にとって重要な基盤となる制度であり、個人情報の保護にも万全を尽くしながら、利用開始に向けて準備していきたい」としたうえで、「年金分野でのマイナンバーの利用開始については、今回の事案の原因究明や再発防止策の検討の結果を見極める必要があるだろう」と述べました。

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