厚生労働省 年金情報流出で“初動に問題”

6月8日 18時27分

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厚生労働省は、民主党の年金情報の流出問題に関する会議で、この問題を巡って最初に日本年金機構と連絡を取った担当者が、１７日間にわたって上司に報告していなかったことなど、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。

民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を調査する対策本部の会議を開きました。
この中で厚生労働省は、先月８日に、「内閣サイバーセキュリティセンター」から、「異常な通信が起きている」という指摘を受けて、機構側と連絡を取った担当の係長が、その１７日後の先月２５日まで上司に報告していなかったことを説明しました。
そのうえで厚生労働省は、「係長は、『自分は機構との連絡役だ』という意識が強かったのだと思う。危機管理に関わることは、できるだけ早急に報告をあげるのが基本であり、望ましくなかった」と述べ、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
これに対して民主党側からは、「民間企業では、危機管理に関わる情報は速やかに上司にあげるのが常識だ」という指摘や、「初動対応のミスが今回の最大の問題点であり、国会で追及していくべきだ」という意見が出されました。