首相 ウクライナ情勢の平和的解決に貢献

6月6日 18時51分

k10010105551_201506061933_201506061934.mp4

ウクライナを訪問している安倍総理大臣はポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、ウクライナ情勢について、日本は力による現状変更を決して認めないなどとしたうえで、Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議の次期議長国として、事態の平和的・外交的な解決に向け積極的に貢献していく考えを伝えました。

日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問している安倍総理大臣は日本時間の６日午後、ポロシェンコ大統領と会談しました。
この中で安倍総理大臣はウクライナ情勢について、「わが国は力による現状変更を決して認めず、一貫してウクライナの領土の一体性を尊重するかたちで情勢の改善に取り組んでいる。停戦合意違反が見られることは遺憾であり、すべての当事者による停戦合意の完全な履行が重要だ」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本はＧ７＝先進７か国の連帯を重視しており、対話と圧力を通じてロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう働きかけており、Ｇ７サミットの次期議長国として、事態の平和的・外交的解決に向けて一層、積極的に関与していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣はウクライナ東部の停戦監視に当たるＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の特別監視団に、日本政府から要員を派遣する考えを伝えました。
これに対してポロシェンコ大統領は、「日本は政治的支援だけでなく、経済的支援を困難な時期に進めてくれている。ウクライナにとっては死活的に重要な支援だ」と謝意を伝えたうえで、日本との２国間関係をさらに発展させていきたいという考えを示しました。
また、ポロシェンコ大統領が日本の最先端の火力発電所の導入などに期待感を示したのに対し、安倍総理大臣は「ウクライナが改革の歩みを進めるかぎり、経済、財政、司法、エネルギーなどの幅広い分野で支援を継続する」と述べ、すでに表明している１８億ドル余りの経済支援や人道支援を着実に実施していく考えを伝えました。
一方、日本とウクライナの両政府は首脳会談に合わせて、ウクライナの下水道処理施設の改修のため、日本が１０００億円余りの円借款を行うことで合意しました。