沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が那覇空港第２滑走路建設で県外石材の活用を不承認とする方向で最終調整していることが７日、分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設での県外土砂の搬入阻止を見据え、二重基準と批判されないよう第２滑走路でも県外石材の搬入を認めない。第２滑走路の早期供用を期待する県経済界からは「不当な判断」（幹部）との反発が起きそうだ。

　翁長氏側近の安慶田（あげだ）光男副知事が県担当者に「辺野古移設を阻止するため第２滑走路の県外石材の活用は認めるべきではない」と指示していたことも判明。辺野古移設阻止とてんびんにかけていることが鮮明となり、政府高官は「政治目的で行政判断をゆがめることは許されない」と指摘する。

　第２滑走路は、承認手続きなどでの「県の協力」を前提に工期を７年から５年１０カ月に短縮し、平成３２（２０２０）年の東京五輪を念頭に同年３月に供用を始める計画。観光客を１千万人に増やす県の計画からも急がれる工事となっている。