【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地で働く北朝鮮労働者に対する中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）予防のためのマスク支給を北朝鮮側が要請したことを受け、同団地に進出する韓国企業が自律的に支給する方針を決めたことが５日、分かった。
韓国統一部当局者によると、マスクを支給するかどうかは進出企業が協議し決定する。９日に会議を開く予定だ。
進出企業でつくる開城工業団地企業協会の関係者は「労働者の安全のためにマスクを支給することになるだろう」と話している。
北朝鮮の中央特区開発指導総局は２日、開城工業団地を出入りする韓国側関係者の感染の有無を確認するため、熱を感知するサーモグラフィーと北朝鮮労働者が着用するマスクの提供を韓国側に要請した。サーモグラフィーは８日に３台を提供する予定だという。