サムスングループが先月26日に発表した第一毛織とサムスン物産の合併計画に対し、外資系ヘッジファンドが反対を表明した。
米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは3日、サムスン物産の株式7.12％を「経営参加」目的で取得したと発表し、「第一毛織のサムスン物産合併計画はサムスン物産株主の利益に反する」と反対意向を示した。
今回の株式取得でエリオットは国民年金（9.98％）、サムスンSDI（7.39％）に続く3位株主となった。これにより、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を中心とするサムスングループの支配構造再編に支障が出るのではないかとして関心を集めている。
これについて、サムスン幹部は「他の主要株主は合併に友好的で、合併作業は支障なく進む」と主張した。