北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で１２日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男、許政道（ホ・ジョンド）容疑者の事務室から押収された金正恩（キム・ジョンウン）政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。

　京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年５月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関２２５局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。

　報告書には、逼迫（ひっぱく）した財政など組織の内実も赤裸々に記されていたが、そうした中でも「朝鮮総連中央企業運営委員会を中心に新たな機関を設立し、祖国の指導の下、祖国経済を支援していく」と誓約。平壌の鉱物加工工場などに加え、中部、平安南道（ピョンアンナムド）の順川（スンチョン）開発事業に対する支援計画が明記されていたという。