国際ＮＧＯ Ｇ７各国に「石炭脱却を」

6月8日 0時23分

Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議に合わせて貧困の撲滅などに取り組む国際ＮＧＯは、先進７か国は今も石炭による火力発電で多くの二酸化炭素を排出しているとして石炭の利用をやめるよう率先して取り組むべきだという報告書をまとめました。

報告書は国際ＮＧＯのオックスファムが、先進７か国での石炭の利用状況などのデータを分析してまとめました。
この中で先進７か国では、今も石炭による火力発電が電力分野で最も多くの二酸化炭素を排出し、その排出量はアフリカ全体の排出量の２倍に当たると指摘しています。そしてこのまま同じ規模の排出が続けば、地球温暖化による被害額がアフリカだけでも２０８０年代までに年間およそ４３０億ドル、日本円にして５兆４０００億円に上ると予測しています。
また、日本について東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、石炭火力発電の割合が増加の一途をたどり、温暖化対策にブレーキをかけているとしています。
オックスファムは経済的に豊かな先進７か国こそが率先して風力や太陽光など再生可能エネルギーへの投資を行うべきだと提言していて遅くとも２０４０年までに石炭の利用をやめるべきだと呼びかけています。
報告書をまとめた担当者は「Ｇ７の国々は、温暖化を引き起こした責任がある。だからこそ今すぐ行動に移さなければならない」と話していました。